「ＤＺマート」運営会社、セール名目で納入業者から不当に協賛金や従業員派遣…公取委が警告
納入業者から不当に協賛金を徴収するなどしたのは独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の恐れがあるとして、公正取引委員会は１３日、北海道内でスーパー「ＤＺマート」を展開する運営会社「ダイゼン」（北海道）に対し、警告を出した。
発表によると、ダイゼンは遅くとも２０２２年６月以降、商品の納入業者約５０社から、新規開店の際にセール名目で協賛金を徴収したり、開店準備を手伝うために従業員を派遣させたりしていたという。
業者側は毎年の決算期や歳末期にもセール名目の協賛金として、１社数万から数十万円をダイゼンに払っていたが、自社の利益にはつながっていなかった。ダイゼンは既にこうした行為を取りやめ、改善する意向を示している。
ダイゼンのホームページによると、同社は１９７４年に創業。ＤＺマートは現在、道内で３０店舗が営業している。
