フランス政府は２８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエルのネタニヤフ首相に出した戦争犯罪容疑などの逮捕状に免責が適用されるとの見解を示したことに関連し、同じく逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領（写真）についても立場は同じとした上で、逮捕に協力するかどうかは明言を避けた。１１月２８日、カザフスタンのアスタナで撮影（２０２４年　Sputnik/Mikhail Tereshchenko/Kremlin via REUTERS)

[パリ ２８日 ロイター] - フランス政府は２８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエルのネタニヤフ首相に出した戦争犯罪容疑などの逮捕状に免責が適用されるとの見解を示したことに関連し、同じく逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領についても立場は同じとした上で、逮捕に協力するかどうかは明言を避けた。 ＩＣＣは先週、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、およびイスラム組織ハマス幹部に対し、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行した。 フランスは２７日、イスラエルがＩＣＣに加盟していないことを理由に、ネタニヤフ首相には免責が適用されるとの見解を示した。フランスを含む欧州連合（ＥＵ）全加盟国がＩＣＣの規程の締結国となっている。 ＩＣＣは非加盟のロシアのプーチン大統領に対しても、ウクライナからの子どもの連れ去りに関与した疑いがあるとして、戦争犯罪容疑で逮捕状を出している。 仏外務省のルモワンヌ報道官は２８日、プーチン、ネタニヤフ両氏の逮捕状についてフランスの公式な立場は基本的に同じと説明。 プーチン氏がフランスに足を踏み入れても逮捕しないという意味かとの問いには、「プーチン氏に関しては、犯罪を犯した全ての者に責任を負わせる必要がある」とした上で、ＩＣＣの規程上、免責は「複雑」な問題で国家間で時に見解の相違があると述べるにとどめた。