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珠洲を行き来せず移住相談 市がオンライン窓口を開設

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北國新聞社

 珠洲市は28日までに、移住希望者のためのオンライン相談を始めた。コロナ禍で首都圏の移住フェアが中止になる中、遠隔地にいながら双方向で会話できる利点を生かし、仕事や住居など暮らしに必要な情報を紹介して、きめ細かに移住ニーズに対応する。対面相談のための交通費などの負担を減らし、豊かな食や里山里海に囲まれた珠洲ライフの魅力を伝える手段として活用を進める。

 県内の自治体がオンラインで移住専用の相談窓口を設けるのは珍しい。市などが運営するすず里山里海移住フロントが、感染リスクの防止を図りながら移住希望者と接触の機会を増やそうと設置した。

 会話ツールを使い、職員が移住希望者とパソコンやタブレット端末の画面越しに会話しながら、豊かな里山里海の魅力や国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)に基づいたまちづくりなどを説明する。希望に応じて学校や仕事、病院、空き家といった暮らしに関する情報をPR動画などを交えて紹介していく。

 珠洲市は人口減少対策として移住者やUIターンを積極的に受け入れており、首都圏などから一昨年度は48人、昨年度は42人が相談窓口を通じて移り住んだ。

 市によると、これまでは直接珠洲を訪れてもらう対面相談をはじめ、電話やメールで毎年80~100件の相談に乗ってきた。しかし、遠隔地に住む希望者にとっては交通費や宿泊費などの負担が発生するため、移住を思いとどまらせる一因にもなっていた。こうした移動コストの削減を後押しすることに加え、全国の移住フェアへの参加や職員の派遣に伴う財政負担を抑える狙いもある。

 オンライン相談は無料で予約制、面談時間は1時間程度。既に首都圏や海外の移住希望者から問い合わせが5件寄せられている。同フロントの担当者は「都市部の3密を避け、自然豊かな珠洲で暮らしたいとのニーズは高まるはず。移住希望者が実現したい暮らし方や働き方を一緒に考えていきたい」と話している。

北國新聞社