ソウル市の呉世勲市長（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は23日、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出開始への対応として、水産物の安全を確保するために産地・魚種を問わず全ての水産物を対象にサンプル調査を毎日実施し、検査結果をリアルタイムで公開するとの方針を発表した。放射性物質が食品に含まれていないか、市民が検査を請求できる制度も拡大する。 　ソウル市は市内3か所の主要卸売市場が開場する月～土曜日の毎日、輸入水産物だけでなく韓国産を含め、取り扱われる水産物を対象に放射性物質検査を実施する。市内の小売店で流通する全ての水産物に対しても標本調査を実施する計画だ。 　水産物とその加工食品に対する放射性物質・安全性の検査結果は、食品安全情報（fsi.seoul.go.kr）またはソウル市農水産食品公社（garak.co.kr）のウェブサイトで公開する。　 　また市民が誰でも食品の放射性物質検査を申請できるようにする。全ての申請に応えて検査を実施し、市民の不安解消につなげたい考えだ。 　韓国に輸入された日本産水産物を取り扱う飲食店と小売店、計3000店に対しては原産地表示義務対象の海産物20種の特別点検を始める。 　市を中心に専門家からなる安全管理タスクフォースを立ち上げ、汚染水放出に対する市民の不安を軽減し、被害を予防するための方策を講じる。 　呉世勲（オ・セフン）ソウル市長はこの日、フェイスブックで「水産物に安心してもらうため特段の措置を取る」と強調。検査は市民の要望通り徹底し、情報は適時に公開し、被害者発生時には積極的に支援すると約束した。 　市の三つの主要卸売市場では、先月末までの検査で不適合とされた水産物はなかった。これら3市場が昨年取り扱った水産物はソウル市民の消費量の21．7%にあたる14万3815トンで、うち日本産は1．6%だった。