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ジャパンディスプレイ白山工場売却の舞台裏、運命の分かれ道はこうして決まった

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日刊工業新聞電子版

アップル主導、シャープ巻き込む

 米アップル主導の中小型液晶パネル工場再編が決着した。主力のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」基幹部品の安定調達とともに、経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)支援の側面がある。ライバルのシャープが火中の栗を拾った。ただ、有機ELの台頭で液晶市場の将来も安泰ではない。年間2億台近い巨大需要に翻弄(ほんろう)されてきたパネルサプライヤーにとって、運命の分かれ道だ。 JDI「白山売却」売却のスキームとは?

 「ターンアラウンド(事業再生)元年の重要なマイルストーンの一つをようやく最終決着できた」とJDIの菊岡稔社長は安堵(あんど)する。同社は中小型液晶パネルの白山工場(石川県白山市)をシャープとアップルに計約713億円で売却する。9―10月の物件引き渡しを予定。「3者間の交渉でもあり、想定よりも時間を要した」と気をもんだのは主導権がJDI以外にあったからだ。  アップルが白山工場の売買について異例の直接介入に乗り出した背景には、2019年頃から表面化した韓国LGディスプレイの中小型液晶パネル生産撤退の動きが大きい。「LGはJDI以上の経営危機で、液晶をやめて有機ELに特化する戦略」(業界関係者)で、JDI、シャープと並ぶアイフォーン向け主要サプライヤーの撤退は基幹部品不足への懸念を深めた。  一方、JDIは16年末に稼働した白山工場を持て余していた。アップルからの借金で建てた“実質アップル専用工場”で、アイフォーンの18年モデルの販売が不振だった同社からの発注急減により、19年7月に操業休止を余儀なくされた。負い目を感じたアップルは経営危機に陥るJDIへの金融支援を早々に約束していたものの、シャープを巻き込んだ今回の白山工場買収構想は19年夏時点でまだ浮上していなかった。

「台中連合」撤退が転機

 当時のJDIは経営再建に向けて19年4月に発表した、台湾・中国企業連合「Suwaコンソーシアム」から金融支援を受ける方向で詰めの交渉を進めていた。枠組みに参加する中国ファンド大手のハーベストグループが白山工場を有機EL生産へ転用する青写真を描いていた。「Suwaの中心人物とアップルの関係も微妙で、アップルの方が距離を取っていたようだ」と交渉関係筋は振り返る。  ただ、同9月末にハーベストが枠組みから離脱したことで、Suwaによる支援が白紙に戻った。そこで代わりに登場した救世主が現主要株主で独立系ファンドのいちごアセットグループであり、時期を同じくしてアップル・シャープの白山工場買収構想が持ち上がった。  19年末からJDIとシャープ、アップルの交渉は順調に進んだが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大が全てにブレーキをかけた。「各社はコロナ禍で事業継続を最優先にして、工場買収どころではなかった」(関係筋)と協議が停滞し、当初目指した20年3月末までの合意はかなわなかった。  新型コロナの影響だけでなく、JDIとシャープのライバル関係も事を難しくした。同じアイフォーン用液晶パネルを生産していても、作り方のレシピはお互い違って独自技術が隠されている。シャープが休止中の白山工場で円滑に生産再開するにはJDIの技術支援が不可欠だが、レシピの核心部分までつまびらかにすると今後の競争上で不利になりかねない。両社の条件闘争も合意を遅らせた一因だった。  JDIは19年度まで6年連続当期赤字という経営危機を招いた過剰設備を今回解消できた。一方で、アイフォーンなどのスマホ依存はまだ解消されていない。モバイル向け液晶パネル事業は売上高全体の7割(19年度実績)を占めており、新型コロナや米中貿易摩擦の悪影響を受けやすい。  脱・液晶依存のカギは、センサー技術を生かしたヘルスケアやセキュリティー分野の新規開拓。生体センサーや認証センサー、医療用モニターなどのデバイスにとどまらず、ヒト全遺伝情報(ゲノム)解析などのサービス事業まで視野に入れる。将来的にスマホ以外の製品比率を5割まで高める目標を掲げる。  JDIは規模追求や設備投資先行型の旧弊を改めて、利益重視の「技術立社」で再起を図る。

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