「減収企業率」も悪化

減収企業率　推移

　新型コロナウイルス感染拡大の第三波が、踏ん張ってきた企業活動に再び影を落としている。 　11月の売上高が前年同月（2019年11月）より落ち込んだ企業の割合（減収企業率）は、中小企業で72.1％だった。10月は68.6％に改善したが、11月は再び悪化に転じた。 　コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある企業の割合（廃業検討率）は、中小企業で8.0％だった。11月は7.6％だったが、再び8％台となった。このうち、43.4％の企業は廃業を検討する時期を「1年以内」と回答。コロナ禍で、事業継続と不安定な業績のはざまで経営者心理が揺れ動いている。 　今冬のボーナス支給額が前年より「減少した」と回答した企業は7割弱（66.3％）に達した。また、2月の新型コロナ感染拡大以降、人員削減を「実施した」企業は5.6％、「今後、実施する予定」は3.5％で、合計1割近い企業が人員削減への取り組みを模索している。 　従業員の可処分所得の落ち込みや雇用環境の悪化は、耐久消費財の買い控えやレジャー、遊興費の削減など、消費低迷に直結する。企業の資金繰り支援と同時に、感染拡大に最大限の留意をしながら消費喚起への働き掛け、そして雇用対策など、コロナ禍に対して多様な経済的取り組みが必要になっている。 ※2020年12月1日～12月9日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万657社を集計、分析した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。