自民党県連は、10月に行われた衆院選の敗因などについて、党本部に上げるための文書をとりまとめました。今後、党本部に送付する方針です。 10月の衆院選において、すべての小選挙区で候補者が落選した自民党県連。 11月21日に幹部を集めた会議を開き、敗因などについて党本部に上げるための文書をとりまとめました。 文書では、党本部による公示直前の非公認の判断が地方組織に混乱をもたらしたことを指摘。 また、非公認候補の選挙区支部に2000万円が支給された問題などが小選挙区での大敗につながったとしています。 地方組織として、“混乱に陥った”あらましをまとめたという岩村良一幹事長。 【自民党県連　岩村良一 幹事長】 「選挙の争点として政治資金が全面的に押し出されてしまったということもあったので、争点としては、もう少し何か選挙公約に当たるような政策事というのを出すことができなかったのかなと。地方組織の意見をもとにして、自民党の国会議員団のほうで色々議論していただきたい」 来年夏には参院選も控える中、体制の立て直しが急務の自民党。県連は今後、文書を党本部へ送る方針です。