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大雨警報、大雨注意報のどちらで避難? 防災気象情報と避難勧告等の関係は?

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Park blog

水害や土砂災害の恐れのある天候では、大雨注意報、大雨警報などの「防災気象情報」が、まず気象庁から発表される。それを元に市町村が避難勧告に関する「警戒レベル」を発令する。そのため内閣府と気象庁は、先行情報である「防災気象情報」の意味を正しく理解し、それを元に早めに避難の準備や判断をすることを推奨している。 【写真を見る】この記事に関する写真はこちら!

防災気象情報と相当する警戒レベルを理解して、避難行動を判断

 大雨や台風による水害や土砂災害が発生する恐れのある場合、2つの情報が地域住民へ発表されている。1つは国土交通省、気象庁、都道府県庁などが発表する「防災気象情報」。もう1つは市町村といった自治体から発令される「警戒レベル」だ。警戒レベル3以上が発令されれば、住民は避難の実行もしくは準備を行うことになる。  気象庁と内閣府では、避難勧告や警戒レベルの発令後に避難の準備・情報収集を始めるのではなく、防災気象情報の段階から避難の準備・情報収集することを推奨している。そこで防災気象情報の種類と、相当する警戒レベル(避難情報)、住民が取るべき行動を紹介する。  防災気象情報は、早期注意情報、注意報、警報(警戒情報)、特別警報(発生情報)というふうに発展していき、それに相当する警戒レベルがある。また警戒レベルに「5=黒」「4=紫」「3=赤」「2=黄色」「1=無色」と色分けがされている。この色は他の防災気象情報にも使われており、今いる場所がこれらの色で示されている時は災害のおそれありという認識を持とう。  さてタイトルで問いかけた「大雨警報、大雨注意報のどちらで避難?」の答えは大雨警報。大雨警報は警戒レベル3に相当なので、高齢者や要介護者などは避難開始。一方の大雨注意報は警戒レベル2なので、ハザードマップなどで避難行動の確認をする段階である。  なお雨に関する最大級の警報である「大雨特別警報」は2015年から運用を開始した気象情報で、近年は「平成27年9月関東・東北豪雨」「平成29年7月九州北部豪雨」「平成30年7月豪雨」「令和元年東日本台風」などが、その事例となる。特別警報が運用される以前は、「平成24年7月九州北部豪雨」「平成23年台風第12号」「昭和34年伊勢湾台風」「昭和9年室戸台風」などが大雨特別警報に相当する雨だった。

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