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1週間で38人感染すれば「緊急事態宣言」 外出自粛、休業も要請 沖縄県が4段階でコロナ警戒

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沖縄タイムス

 沖縄県内で新型コロナウイルス感染症が再び流行する第2波に備え、玉城デニー知事は2日、県庁で記者会見し、感染状況に応じて県内の警戒レベルを4段階に分ける新たな指標を策定したと発表した。直近1週間の県内新規感染者数が計38人以上になれば、3日後に緊急事態宣言を出し、不要不急の外出や県をまたぐ移動の自粛、一部業種の休業などの協力を要請する。3~4月の第1波のように県内全域を一律で対象とせず、圏域ごとに必要性を判断する方針。 【写真】「殺されるくらいなら、親を殺す」スマホに届くSOS  これまで、外出自粛などの行動制限を伴う感染防止対策の要請を解く際の一定の目安は示されていたが、県が緊急事態と判断し、行動制限への協力を求める数値的な基準は示されていなかった。  警戒レベルは、県内の医療提供体制(3指標)と感染状況(4指標)の計七つの指標から判断し(1)発生早期(2)流行警戒期(3)感染流行期(4)感染まん延期-の4段階。中でも重視するのは「入院患者数」「新規感染者数(直近1週間の合計)」の二つ。全ての指標を満たさなくても、国内外の感染状況などを踏まえ、総合的な判断でレベルを引き上げることもあるとした。  感染の流行期(第3段階)は、厚生労働省の示す考え方に基づき、直近1週間の感染が人口10万人当たり2・5人(計37人)を超えた日から、と捉える。この指標を当てはめると、県内で感染拡大した4月は第3段階に到達したという。流行ピーク時には、県内の患者総数は最大で425人(入院は200人)と推計し、第4段階に至るとみている。  一方、2日は東京都内で107人の感染が確認されるなど一部地域で感染が拡大傾向にある。県内の発生はゼロでも、感染地域との往来自粛を求める可能性について、県は「都の対応を確認しつつ、専門家の意見なども聞き、早めに決める」と述べるにとどめた。  玉城知事は会見で「県をまたぐ移動をする人は夜の繁華街など3密が避けられない場所への外出は慎重に判断してほしい」と強調。新型コロナに感染した人と濃厚接触した可能性をスマートフォンに通知する「接触確認アプリ」の積極的な活用も呼び掛けた。

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