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6月、消費者心理が改善 緊急事態宣言の解除で 内閣府

配信

時事通信

 内閣府が1日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比4.4ポイント改善し、28.4となった。緊急事態宣言の全面解除など経済活動再開の動きが広がり、消費者心理の改善につながったとみられる。  ただ指数自体は、現行の調査方法となった2013年4月以降で3番目の低水準にとどまっており、内閣府は「(景気動向は)注意して見る必要がある」と指摘している。  基調判断は5月の「依然として極めて厳しいものの、下げ止まりの動きがみられる」から「依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。 

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