生活保護が高齢外国人に渡ることに… 年金制度を食い散らかす外国人の「脱退一時金」とは
返戻金の額は？
日本人には認められていない「脱退」と「解約金の受け取り」が外国人には認められている――。皆年金や賦課方式に縛られる日本人にはにわかに信じられない事態である。 しかも、この返戻金の額はなかなかのもの。例えば、特定技能制度によって来日し、日本の飲食店に雇用された外国人が月額22万円程度の給料で5年間働いた場合、脱退一時金の申請で支給される金額はおよそ120万円にも上る。また、留学生として日本の大学を卒業し、日本企業で5年間就労して帰国した場合、月の給料が28万円で30万円の賞与を年2回受け取っていたと仮定すると、脱退一時金は155万円程度にもなるという。視点を変えれば、同じ待遇で働いている日本人にも「年金制度からの脱退」が認められれば、このような「解約金」を受け取ることができるのである。
「帰国」というくせもの
一見、不公平にも思える「外国人にだけ認められた脱退一時金」。しかしこの制度には、もともとれっきとした「意義」があった。 「脱退一時金の制度が始まったのは95年4月。現在は10年に短縮されましたが、当時は25年間、年金保険料を納付したことが認められるなどしなければ年金の受給資格がもらえませんでした。そうすると、日本に永住せず一時的に働きに来ているだけの外国人労働者にとって日本の年金保険料はそれこそ『納め損』。つまり、本来は日本で短期間就労する外国人の不公平感をなくすための制度だったわけです」 ところが制度が一つあれば、そこには無数の「抜け穴」が存在するのが世の常。短期政権だった当時の村山富市内閣で急ごしらえされたからか、この脱退一時金にも、ご多分に漏れず無数の“穴”が開いているのだという。 ただ、脱退一時金ももとはといえば自身の給料から天引きされてきた保険料。払ってもいない保険料を持ち逃げするわけでなし、母国に帰れば日本の社会保障制度とは縁が切れるのだから、悪用の仕様がないとも思える。しかし小坪氏によれば、この「帰国」という条件がくせものなんだそうだ。 「脱退一時金の制度では、『帰国』は『単純出国』が想定されています。単純出国とは雇用契約の満了など日本での活動を終えて母国に帰る際に取られる出国形態で、在留資格や住民票は取り消され、国民年金や厚生年金保険の被保険者資格も喪失する。ところが、現状では単純出国に限定せず、わずか数カ月の一時的な帰国であっても脱退一時金が受け取れる状態になってしまっている。もっと言えば、永住資格のある外国人ですら、一時的に帰国する際に脱退一時金が受け取れてしまうのです」 在留期間が限定されていない永住外国人が一時的に母国に帰るのは、日本人の帰省や海外旅行とほとんど変わるところがない。そのような外国人にまで脱退一時金を認めてしまっては「皆年金」や「賦課方式」はたちどころに有名無実化してしまう。
