Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

EU離脱強硬派が大幅減、離脱派からも国民投票再実施望む声 英最新世論調査

配信

The Guardian

【記者:Jessica Elgot】  英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)交渉をめぐり、同国民はこれまで以上に悲観的になっており、離脱強硬派さえもがこの1年間の動きに憤りを覚えていることが、広範囲にわたる新たな調査で明らかになった。  コンサルタント会社ブリテン・シンクス(Britain Thinks)が12月第2週末に実施した調査によると、EU離脱強硬派は大幅に減っている一方で、EU残留派が増えている。さらに明らかになったのは、国民投票のやり直しを望む声は今年6月以降やや減っている一方で、大多数の人々がEUとの「合意なき離脱」を憂慮していることだ。  今回の調査は、2017年に同シンクタンクが実施した「ブレグジット・ダイアリー(Brexit Diaries)」調査に参加した有権者の見解に基づいている。これは2000人以上の有権者を対象とした世論調査と共に、EU離脱派52人、残留派48人の意見を分析したものだ。  分析では、調査に参加した有権者を4グループに分類。ブレグジットを熱烈に支持する人を「離脱強硬派」、離脱派と残留派双方のうちブレグジットが成功すると思っている人を「慎重な楽観派」、残留に賛成票を投じたものの国民投票の結果は尊重されるべきだと考える人を「結果を受け入れる現実派」、離脱に全く希望を見いだせない人を「打ちのめされた悲観派」とそれぞれ名付けた。  今回顕著だったのは離脱強硬派の大幅な減少で、世論では30%強の割合が25%強まで減っていた。一方、悲観派は5%増え、最も多かった離脱強硬派を抜いた。  また強硬派と楽観派の両方が、テリーザ・メイ(Theresa May)首相がEUと合意した離脱協定案に否定的で、「腹立たしい」「先が見えない」「いら立たしい」などと回答。全体では44%が、協定案は「最悪」と呼ぶにふさわしいと答えた。  向こう3年間の経済状況については、悪化すると思うと答えた人が44%で、そうは思わないとする30%を上回った。しかし、英国の主権拡大に期待する人は45%で、そうは思わないと答えた26%を上回った。一方で、56%が「合意なき離脱」を懸念していた。  残留派の一人は、離脱協定案についてこう答えている。「英国が離脱を望んでいるのか、EUが英国の離脱を望んでいるのか、確信がつかめない段階であれば最善だったかもしれないが、今や誰一人として完全離脱を望んでいるようには思えず、そうした状況がこの協定案には反映されている。つまり、この案は、(EUとの)将来の関係をはっきり示しておらず、半分残留・半分離脱とどっちつかずだ」

【関連記事】