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東京都、休業緩和に向けたロードマップの概要を発表。「 2週間毎に状況を確認して判断」

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BUSINESS INSIDER JAPAN

5月15日、東京都の小池百合子知事は定例の記者会見で、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」の骨子を発表。 【全画像をみる】東京都、休業緩和に向けたロードマップの概要を発表。「 2週間毎に状況を確認して判断」 外出自粛や休業要請などを緩和する目安について、合計7つの指標をモニタリングしながら、専門家も交えて総合的に判断した上で、段階的に緩和していく方針を示した。 7つの指標の中でも、以下の3点については「特に重要な指標」とした。 ・1週間の平均感染者数が20人未満 ・感染経路の追えない感染者の割合が50%未満 ・1週間単位の感染者の増加比が1を下回る

段階的に要請を緩和。対象業種は調整中

要請の緩和は段階を分けて行われる見込みだ。 第1段階では、まず博物館や美術館、図書館をはじめとする文化的施設などを緩和する方針。 その後およそ2週間毎に状況を確認しながら、2段階目にはクラスター発生歴がなく、3密になりにくい飲食店や劇場などの施設を緩和する。さらに、3段階目として、クラスター発生歴や高リスクの施設を施設を除いた施設の再開を検討している。 クラスター発生歴のある施設や3密になりやすい高リスクの施設の再開については、3段階目まで緩和が行われたあとで、「適切な予防策を講じたうえで、全面緩和」としている。 なお、各段階の対象となる業種については、現在調整を進めているところだ。

警戒する第2波。指標が一つでも基準を超えると「警報」を発信

東京都のロードマップには、緩和基準に加えて、外出自粛や休業要請を再度行う際の基準についても明記される見込みだ。 今回発表されたロードマップの骨格では、まずモニタリング指標の中でも特に重視する3点の指標が要請を緩和する基準値を一つでも超えた段階で、警報「東京アラート」を発信するとしている。 例えば、新規感染者の7日間平均が20人を超えたり、感染経路の追えない感染者が50%以上になったりすると、警報が発信されることになる。 緩和基準にもなっている20人、50%という数値は、小池知事が緊急記者会見を開催して「オーバシュート重大局面」と強く自粛を促した、3月25日前後の数値を基準に算出されたものだという。 なお、14日の夜に開催された専門家会議でも、3月末に行われた東京都の一連の対応によって、感染者の爆発的な広がりをある程度抑えられたのではないかとの見解が示された。 東京都が示したこの目安は、緩和する際の考え方としては、専門家会議が示した目安である「新規感染者の7日間平均が10万人あたり0.5人」(東京だと7日間平均で10人)などと比べて少し甘い基準といえるかもしれないが、再度の警戒を行う基準としては、整合性が取れたラインといえる。 なお、東京アラートを発信しても感染拡大が止まらなかった場合、再度自粛を要請する可能性がある。都はその基準として、特に重視する3つのモニタリング指標の目安を次のように示した。 ・新規感染者数の7日間平均が50人 ・感染経路の追えない患者の割合が50% ・週の感染者数の増加率が2を越える(1週間で新規感染者が2倍以上になる) 最終的に休業要請を決定する際には、この3つの指標に加えて、ほかのモニタリング指標なども含めて総合的に判断されることになる。

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