京都府福知山市は25日、来年度の組織改編案について発表した。市民総務部を解体し、危機管理室を部に属さない市長直轄組織にするほか、子ども政策室を「こども家庭部」として新設するなど、各部署の重点課題へ的確に対応、推進していくための体制をつくる。組織数は市長事務部局で3課増え、6部5室31課3支所となる。 　市長公室では、大学政策課を経営戦略課に統合し、ふるさと納税に取り組む「ふるさと応援課」を新たに設ける。市民総務部のデジタル政策推進課は「DX推進課」として市長公室に移管する。 　こども家庭部は、6係体制の子ども政策室を、「こども福祉課」「こども家庭支援課」「幼保支援課」の3課体制にして、子育て支援施策の充実を図る。 　財務部は「総務部」に変え、市民総務部から総務課を移す。 　地域振興部は「市民生活部」に変更。市民課と生活環境課を加え、文化・スポーツ振興課は「文化・スポーツ推進室」に格上げする。 　福祉保健部は「健康福祉部」に改め、保険年金課を移す。　 　産業政策部は「産業部」とし、産業観光課を「産業課」「商業観光課」に分割。農政課と農林業振興課を「農林整備課」「農業振興課」に再編する。 　市教委、上下水道部、市民病院の変更はない。 　大橋一夫市長は「災害対応、子どもや子育て支援への特化、デジタル技術の推進、ふるさと納税の収入や市を応援する人の増加などをめざして、多様化する行政課題や市民ニーズへの的確で迅速な対応、持続可能で効率的な執行体制がとれるように改編を行う」とした。 　組織改編案は、12月2日に開会する市議会12月定例会へ提案する。