日用品のCO2排出量把握へ業界初の共通システム ユニ・チャームなど4社が実証実験
ユニ・チャーム、花王、大王製紙、ライオンの日用品大手4社は27日、資材メーカー7社と連携し、製品のサプライチェーン（供給網）全体の二酸化炭素（CO2）排出量の算定に必要なデータを流通させる業界初の共通システムの実証実験を10月に始めると発表した。個々のメーカーと取引先で行っていた情報のやり取りを共通システム上で処理することでCO2排出量を把握するための業務を効率化する。 日用品は製品の種類が多く、リニューアルの頻度も高いため、各製品のCO2排出量の算定に必要な情報収集作業の負荷が大きい。今回の共通システムを使うことで収集の負担を大幅に軽減できるほか、規格を統一した情報の流通により数値データの信頼性と精度の向上が期待できるという。 実験に参加する資材メーカーはエム・エーライフマテリアルズ、JNC、住友精化、TOPPAN、日本触媒、三菱ケミカルグループ、レンゴー。システム技術はNTTコミュニケーションズが提供する実験全体の事務局をデロイトトーマツコンサルティングが担当する。12月末まで実施する実験の結果を踏まえ、来年以降に実用化を検討する。
