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産油国、追加減産も視野 コロナで需要回復鈍化

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共同通信

 【ロンドン共同】石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国からなる連合体「OPECプラス」の減産監視委員会は17日の声明で、参加国に「必要な場合はさらなる手段を講じるよう」勧告した。新型コロナウイルス感染再拡大の影響で需要回復鈍化の兆しが出ており、追加減産を視野に対応を検討するよう促した。  現在の協調減産規模は日量770万バレルで年末まで続ける。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は記者会見で、需給バランスが崩れた場合は「12月まで待つ必要はない」と指摘。早期に臨時会合を開催して減産量を拡大する考えを示唆した。

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