慰安婦像は撤去されるのか？

　では、政府としてどのような回答が想定されるでしょうか。そもそも日本人や韓国人といったアメリカ国籍でない人たちの署名に有効性はあるのかという根本的な疑問もあります。 　国際問題アナリストの藤井厳喜氏は「国籍は関係ありません。しかし、請願を受けて連邦政府が撤去という判断をすることはない」としています。 「アメリカでは州が独立国家の形態で運営されているので連邦政府が地方自治体の案件にかかわるという事例がほとんどありません。おそらく、『コメントする立場にない』という回答になるでしょう。『日本人に対する差別を助長するので好ましくない』という回答が出ればベストですが、望みは薄いといえます。ただ、この請願が慰安婦碑の設置を審議している他の自治体に対する牽制になればと思っています」 　カリフォルニアのブエナパーク市は、グレンデール市の騒動から教訓を得て、設置を拒否するようになりました。しかし他の自治体において、慰安婦像設置の動きは続いています。