ビズリーチは、金融庁が取り組む金融のDXを推進できる人材を2021年1月7日～2月3日まで、転職サイト「ビズリーチ」のサイト上で公募する。

　金融庁は、行政手続きのデジタル化と金融サービス向上に向けた「金融DX」の推進を掲げている。「金融DX」のなかでも特に注力しているのが、金融機関等による行政手続きの電子化対応だ。現在、金融庁が所掌する行政手続きのうち、オンラインで対応可能な手続き種類は8.8％。金融庁は金融機関の行政手続き完全電子化に向け、早急な対応を進めている。なお、金融機関等との行政手続きの電子化は、20年度中にシステムの整備等を行い、21年度早期の運用開始を予定。21年度以降も業務フローやユーザーインターフェースを改善しながら、継続してシステムを構築するプロジェクトを推進していく。

（写真：MarkeZine）

　金融庁 総合政策局 総括審議官（CIO）・白川俊介氏のコメントは以下のとおり。

　皆様ご存じのように、わが国は、デジタル社会の実現に向けた改革に大きくかじをきったところです。急速に発展している情報通信やデータ処理技術等の社会実装が本格的な段階を迎え、金融分野においても、デジタルトランスフォーメーションによる先進的で利便性の高いサービスの開発・提供により、利用者に大きな便益がもたらされ得る状況となってきています。

　これは、金融機関を含む事業者にとっても新たな収益機会が生まれるきっかけとなり、それがさらに利用者利便の高い新たな金融サービスの創出につながる好循環を生むと期待されています。

　このため、金融庁としても金融デジタライゼーションを戦略として掲げ、様々な施策を推進しているところです。現在、行政手続きのオンライン化やEDINET（有価証券報告書等の電子開示システム）のクラウド化による更改といった国民の皆様に利用していただくシステムに係る大規模プロジェクトを進めているほか、庁内向けにもRPAの推進や紙による手続きのデジタル化などを積極的に手掛けています。