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トランプ氏がビットコイン支持を鮮明にし、仮想通貨がアメリカ大統領選の争点として急浮上している。しかし、提案されている政策の中身は訳の分からぬものばかりだ。ビットコインに対する無理解に基づく政策としか考えられない。デジタル通貨で本来争点とすべきは、中央銀行デジタル通貨だ。 【写真】えっ、まさか…全米が驚愕！ハリスの衝撃的すぎる「ドレス姿」…！

ビットコインが、アメリカ大統領選の争点に

アメリカの大統領選でビットコインが争点として浮上した。 これまではビットコインに対して否定的だった(あるいは無関心だった)トランプ前大統領が、一転して、「ビットコインを再びグレイトにする！」と言い出した。そして、仮想通貨(暗号資産)を「アメリカ第一主義」のアジェンダに加えた。 トランプ氏は、7月末に開かれたイベント「ビットコイン2024」の基調講演で「戦略的国家ビットコイン備蓄を創設する」と述べた。 そこで、民主党のハリス候補が、ビットコインに対してどのような考えを示すかに注目が集まっている。トランプ氏が「ビットコイン支持」、ハリス氏が「ビットコイン否定」という対立構造ができるのではないか、との見方もある。そして、こうした対立によって、ビットコインの価格がどうなるかという予測が、いくつも行なわれている。

訳の分からぬ政策

トランプ氏は、これまでビットコインを批判し、政府規制の強化を支持する発言をしたこともあった。だから、彼がビットコイン支持に急変身したのは、理解しにくい。信念を変更したわけではなく、ビットコイン支持を表明することで、ビットコイン関連企業からの政治献金が集まることを期待しているとも考えられる。 その証拠に、彼のいうビットコイン政策は、支離滅裂だ。その一つの例が、「ビットコイン2024」の中で掲げている「残りのビットコインを全て米国でマイニングする」という政策だ(マイニングとは、取引データをブロックチェーンに保存する作業。成功すれば、報酬として仮想通貨を得る)。マイニングは、著しく大量の電力を消費する。したがって、電力コストが高い先進国がこうした単純な作業を行うのは、極めて非効率だ。トランプ氏の経済政策には、経済の効率をかえって下げる結果になるようなものが多いのだが、これはその典型例といえる。 また、「アメリカのビットコインを世界一にする」と言っているのだが、ドルや円などの法定通貨と違って、ビットコインにはそもそも国籍はない。だから、何をどうしたいのか、まるで分からない。 おそらく、「ドルを強くする」ということの延長線上で「アメリカのビットコイン」というものを想像しているのだろう。そうだとすれば、これも、ビットコインに関する基本的な無理解を表明しているだけのことだ。 さらに、ビットコインをアメリカの通貨の準備資産にするとも言っている。確かに、ビットコインは資産価値を有するから、それをドルの準備資産にすることは、ありえなくはない。しかし、ビットコインは価格変動が激しい資産だ。そうしたものを準備資産にすることの意義が果たしてあるのかどうか、大いに疑問だと言わざるをえない。 なお、この構想のための法案準備がすでに進められている。しかし、短期間のうちに議会を通過する可能性は低いと見られている。 以上のように、ビットコイン論争がアメリカ大統領選挙の争点として論じられるとしても、それが意味ある政策転換をもたらすようなことにはならないだろう。 この問題に注目が集まっているのは、それによってビットコインの価格が影響受けるからだ。 そして、多くの人は、ビットコインを投機の対象として保有しているために、価格動向に強い関心をもっているからだ。 しかし、このこと自体が基本的におかしいと、私は考える。 これについて、以下に述べよう。