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個人型確定拠出年金ってどんな制度?(2)

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ファイナンシャルフィールド

老後資金を自分で準備するための私的年金制度です。税制優遇が大きい制度なのですが、加入できる人が限定されていたこともあり、加入者数はずっと伸び悩んでいました。 2017年1月から、加入者となる要件が大幅に緩和されたことを背景にして、昨年、加入者数が100万人を突破しました。 この個人型確定拠出年金について、まだ聞いたことがないという人へ、どういった機関が関係する制度なのか、直近の大規模な制度改正までにおきた社会環境の変化について説明します。

「レコードキーピング会社」「国民年金基金連合会」「運営管理機関」

さて、実際に新しい年金制度をつくるとなると、大勢の加入者の長期間にわたるデータを管理する必要が生じますし、また、その時々の制度の変化あわせてメンテナンスも必要となってきます。 当時の事務データの処理は大規模なコンピューターシステムを用いる時代でしたので、そのためには、長期的に多額のシステム投資が必要になるものと考えられました。 一方、具体的なニーズが見えない中で、おのおのの金融機関が個別にそのリスクを負うことは困難な経済環境下でしたので、多数の金融機関が共同出資しして、データベースを管理する専門の会社=レコードキーピング会社を設立することとなりました。 そうして制度開始に先駆けて、現在の二大レコードキーピング会社である日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社(JIS&T)と日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社(NRK)が1999年に設立されました。 ちなみに、このレコードキーピング会社は、基本的にはどの運営管理機関を選ぶかによって基本的にはほぼ自動的に定まります。また、最近では、この二大レコードキーピング会社の他にも、確定拠出年金のレコードキーピングを行う会社が出てきています。 運営管理機関というのは、加入者の窓口となる金融機関で、運営管理機関によって取り扱う運用商品、手数料、受給方法等が異なり、どの運営管理機関を選ぶかがこの制度を始める一番のポイントです。 企業型の場合は、企業がそれを選ぶことになりますが、個人型の場合は、自らそれを選んで制度に加入することとなります。 また、制度上、個人型と企業型の異なる点として、企業型確定拠出年金の場合、年金制度の実施主体は当然ながら各企業になるわけですが、個人型の場合は、国民年金基金連合会が実施主体となります。

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