文科省の資料を基に作成

　2020年度から、小学校の5・6年生は、英語が算数や国語と同じ「教科」になる。教科になるに伴い、教員はこれまでの「話す」「聞く」に加えて「読み」「書き」も教えなければならなくなる。課題になるのが教員の指導力だ。また、ゆとり教育からの転換で学ばなければならない内容が増えている現場では、新たに時間数が増える教科としての英語の授業をどこに組み込むべきか議論になっている。文部科学省の考えを聞いた。

　「英語指導を前提としていない先生が小学校では多数。まずは英語の授業を体験してもらうことから始めている」と話すのは圓入（えんにゅう）由美・外国語教育推進室長だ。 　文科省が力を入れて取り組んでいるのが全国で1000人、「小学校英語教育推進リーダー」を育成する事業。外部の研修機関に委託し、1人あたり2年かけて地域で英語指導のできるリーダーに育てるプログラムで、「これまでと比べられないくらい、厳しい内容」という。研修記録などを研修機関や自治体から提出を受け国でチェック。各県などの教育委員会から推薦を受けた教員が研修を受ける対象になる。 　リーダーになった教員は各県の教委と連携し、各小学校から1人を代表に選び（中核教員）教員に授業の仕方などを指導する。中核教員がその後、校内研修を実施する流れだ。伝言ゲーム形式で平成31年度までに、全国約2万302校の学校全てで研修を行う予定で、今年度中には65％の学校で達成する見込みだという。 　ただ、伝言ゲーム形式になるので一般教員まで高いレベルの授業ができるように指導するのは難しそうだ。国のリーダー研修では授業を全て英語で行う「オールイングリッシュ」の指導を行うが、一般教員にはハードルが高い。圓入室長も「一般の教員まで全て英語で授業を行うのは難しいかもしれない。なんで英語だけこんなに研修やるんだという声もあるだろう。ただこの問題は英語以外でも同じ。リーダーにはそういった人たちも巻き込んでいく力をつけてほしい」と話す。中核教員に渡す研修用の教材などは用意し、研修の質の担保を図るとしている。 　このほか、小学校教員が中学校の英語の教員免許を取得できるプログラムも今年度から始まった。免許取得に加えて小学校の英語指導に特化したプログラム開発を大学と進めている。全国の31大学で受けられるほか、来年度から放送大学で小学校英語の教授法の講習が開設される。こういった免許を習得した教員や、小学校英語教育推進リーダー、中学校所属の英語教員らを「専任教員」として、担任とペアで指導してもらうことも想定している。