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【コロナ支援まとめ】収入が減少した場合 (3) 支払期限延長や納付猶予(2020年4月24日現在)

配信

マネーの達人

社会保険料・税金など

健康保険料や年金保険料、税金などの納付猶予についてです。 ■国民健康保険料・後期高齢者医療制度保険料・介護保険料 【内容】 各種保険料納付猶予 【対象者】 新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少があり、一時的に各種保険料の納付が困難な者 【問い合わせ先】 国民健康保険:居住市区町村の「国民保険年金課」 後期高齢者医療制度:居住市区町村の「後期高齢者医療担当課」 介護保険:居住市区町村の「介護保険担当課」 参照:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症への対応に伴う国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険関係事務の取扱いについて(pdf)」 ■国民年金保険料 【内容】 国民年金保険料の納付免除 【対象者】 新型コロナウイルスの影響により、失業、廃業または休止の届け出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な者 【問い合わせ】 居住市区町村の年金事務所「【日本年金機構】全国の相談・手続き窓口」  参照:日本年金機構「【国民年金被保険者の方へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について」 年金保険料は、「免除」の場合は加入期間に含まれますが「未払い」の場合には「空白期間(未加入期間)」として扱われます。 将来の年金受給資格や金額に影響が出てしまうため、なるべく空白期間は作らないほうがよいと言えます。 ■厚生年金保険料 ※ 厚生年金保険料の納付は事業者が行うため、労働者が行う手続きはありません。 詳細:厚生労働省「厚生年金保険料等の猶予制度について(pdf)」 ■国税の納付猶予 内容:国税(所得税・法人税・相続税・贈与税など)の納付猶予 ・ 原則1年猶予(状況に応じて最長2年) ・ 猶予期間中の延滞税の軽減、または免除 ・ 財産の差押えや売却の猶予 対象者:新型コロナウイルスの影響により、国税を一時に納付することが困難な者で以下の要件を満たす者 1. 国税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあると認められること 2. 納税について誠実な石を有すると認められること 3. 猶予を受けようとする国税以外に、国税の滞納がないこと 4. 納付すべき国税の納付期限から6か月以内に申請書が提出されていること 【問い合わせ先】 国税局猶予相談センター 参照:国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります(pdf)」

今を乗り切るために

あくまでも「猶予」で、いつかは支払うものがほとんどですが、「少し待ってくれる」ことで安心できることもあるのではないでしょうか。 これらの情報は2020年4月24日時点のものです。今後の状況によって、変更や改正、あるいは新しく別の方法が出てくる可能性もありますことをご承知ください。(執筆者:仲村 希)

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