いわゆる年収「103万円の壁」の見直しをめぐり、19日、与党は123万円に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方針を決めました。この引き上げで手取りはどの程度増えるのでしょうか。 【写真で見る】国民民主党・玉木代表　与党への苛立ちをあらわ ■「123万円」でどうなる?玉木氏「インフレに対抗できる手取りの増加ではない」 国民民主党　玉木雄一郎 代表（役職停止中） 「われわれとしては到底納得できない。正直驚きましたね」 19日、JNNの単独インタビューで、与党への苛立ちをあらわにした国民民主党の玉木氏。「103万円の壁」をめぐり「178万円をめざす」と求めていたにも関わらず、与党が「123万円」を来年度の税制改正大綱に明記しようとする姿勢に強く反発しました。 国民民主党　玉木雄一郎 代表（役職停止中） 「年収300万の人でいうと、サラリーマンで年1万円（減税）。とてもインフレに対抗できる手取りの増加ではない」 与党案では「手取りを増やせない」と指摘します。減税効果はどれくらいなのか?専門家に試算してもらうと… 大和総研　是枝俊悟 主任研究員 「自民公明の現在の与党案については、500万円～600万円の世帯で年間1万円の減税」 例えば年収500万円の人の場合、国民民主党の案では年間13万円の減税効果。一方、与党案では減税効果は1万円だといいます。 街からは… 街の人 「（与党案は）スズメの涙程度かな」 「これだけしか年収変わらないんだったら、あんまり変える意味ないのかな」 一方、財源を気にする人も。 国民民主の要求は8兆円の減税ですが、与党案は6000億円程度です。 街の人 「財源がどうなのかなと。8兆円を出してやることなのかなっていうのも、思うところはあります」 今後「103万円の壁」をめぐる協議はどうなるのでしょうか。 ■与党は国民と維新の“両天秤”　維新の看板政策「教育無償化」協議をスタート 国民民主との協議が決裂する中、与党が“急接近”しているのが日本維新の会です。 与党と維新は19日、維新の看板政策である「教育無償化」の実現に向けた実務者協議をスタート。来年度予算案の編成やその後の国会審議に向けて、国民と維新、双方と連携しておきたい与党側の思惑が透けて見えます。