Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

「提案も慎重に」:広告頼みでも、小売の出稿を警戒するパブリッシャーたち

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
DIGIDAY[日本版]

米国の経済活動が部分的に再開されるなかで、鍵を握る小売部門が動きはじめ、広告支出を再開するという新たな期待が生まれている。 だが、小売業者の多くがつまずいてしまう可能性に基づき、パブリッシャーは彼らと大きな取引をすることを警戒している。2020年だけでも、J.クルー(J. Crew)、ニーマン・マーカス(Neiman Marcus)、ピア1(Pier 1)、モデルズ・スポーティング・グッズ(Modell’s Sporting Goods)など8つの小売業者がすでに破産の申し立てをしており、メイシーズ(Macy’s)やギャップ(Gap Inc.)のように屋台骨がガタついて見えるところも多いからだ。

コスト削減のさまざまな工夫

ある大手パブリッシャーの広告販売部門を率いる人物は、自分のチームでは小売業者の債権格付けを調べ、広告キャンペーンの代金が回収できずに終わってしまうリスクを負うべきかどうかを判断していると話す。社内で定めた要件を満たさない小売業者とは契約できないと、この人物はいう。このパブリッシャーでは、破産保護申請に陥った会社は借金で利益を上げる可能性が低いとみて、初期段階の制作コストは避け、できるだけ早く実行し、支払いを受けられる短期契約に焦点を絞っているという。 2つ目のパブリッシャーは、以前はブランデッドコンテンツの制作にかかる数十万ドル(数千万円)単位のコストの立て替えに耐えることができたが、同社のCRO(最高売上責任者)によると、いまはそうしたコストの前金での支払いを要求しているという。より小規模な、メディアにフォーカスした契約では、このパブリッシャーは、支払期間を短くするよう小売業者に求めている。 3つ目のパブリッシャーは、すべてのパートナーに対して、取引開始前に信用審査を受けるようよう求め、同社のCROは、小売業のクライアントのキャンペーンで使われたコンテンツを再利用することで、キャンペーンのコストを削減しようとしている。 パブリッシャーのなかには、クライアントとの関係を重視する立場をとるものがあり、そうしたところは交渉可能だという。潜在的な広告主からの取引が誰からも断られてしまうほど、状況が悪化しているわけではない。

【関連記事】