記者団の取材に応じる石破茂首相＝２２日、首相官邸

　第216臨時国会が28日、召集される。 　10月の衆院選後初の本格論戦の場で、2024年度補正予算案に加え、自民党の派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正が主な論点。衆院で与党は過半数を割り込んでおり、野党との緊迫した攻防が予想される。 【ひと目でわかる】石破内閣の顔触れ 　11月29日に石破茂首相の所信表明演説、12月2～4日に衆参両院の代表質問を行う。同5、6両日は首相と全閣僚が出席する予算委員会が予定されている。 　自民は21日、党から議員に支出される政策活動費の廃止を柱とする政治改革案をまとめた。週明け以降、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産各党との協議を進め、早期に規正法再改正案の審議に入りたい考えだ。 　ただ、自民案は野党側が足並みをそろえる企業・団体献金の禁止に踏み込まなかった。首相は「いろんな議論が各党間で行われる」と柔軟な対応をにじませるが、自民内は存続を求める意見が大勢。「無反省と開き直りだ」（共産の田村智子委員長）などと批判する野党との溝は深い。 　首相は裏金事件に区切りを付けるべく、関係議員に国会の政治倫理審査会出席も促す。参院側で呼応する動きがあるものの、衆院側は衆院選で「みそぎ」は済んだとして消極的。立民などが説明責任を果たすよう迫る中、国会運営の障害となる可能性もはらむ。 　政治改革を巡っては、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革も課題。既に与野党協議が始まっており、使途公開の在り方などで意見集約を図れるかが焦点だ。 　物価高対策などを盛り込んだ24年度補正予算案は12月9日に審議入りの見通し。与党は、国民民主が求める「103万円の壁」の引き上げや、ガソリン減税の検討を約束することで、ひとまず成立に向けた協力を取り付けた。 　もっとも、具体的な引き上げ幅は今後の税制改正の議論に先送りされた。7兆～8兆円とも試算される税収減に対する自民内の懸念は根強く、国民民主幹部は「補正予算案の賛成を確約したわけではない」とけん制する。 　会期は12月21日までの24日間。審議日程は極めて窮屈で、召集前にもかかわらず与野党双方から「年末間際までの延長は不可避だ」との声が漏れる。