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逮捕歴のTwitter投稿の削除認めない逆転判決…どこまで検索結果に残し、どこまでプライバシーを守るべきなのか?

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ABEMA TIMES

 Twitter上に残った自身の逮捕に関する情報の削除を求めた裁判の控訴審で、東京高裁は29日、削除を命じた一審判決を取り消し、男性側の請求を棄却する判決を言い渡した。 【映像】Twitterに残り続ける逮捕歴は削除すべき?  訴えを起こした男性は2012年、のぞき目的で女湯の脱衣所へ侵入した疑いで逮捕され、罰金10万円の略式命令を受けている。しかし、その後も記事がTwitter上で拡散されたため、就職活動が妨げられるなどの支障が生じているとして、Twitter社に削除を求めていた。

 Twitter社側は「表現の自由によって保護される範囲内」としているが、ネット上に残された犯罪歴などの個人情報は「デジタルタトゥー」とも呼ばれ、削除を求める権利「忘れられる権利」が議論されてきた。  男性側の田中一哉弁護士は「非常に不当な判決で内容の検討が不十分」「“Twitterが情報流通の基盤としての大きな役割”という判決内容は間違っている。Googleと比べて役割ははるかに小さい」としており、上告を検討しているという。  もし、知られたくない情報がネット上に残っていたとしたら、あなたはどうするだろうか。

■Twitterの役割をめぐって分かれた判断

 今回の判決について、ネットのプライバシー規制に詳しい徐東輝弁護士は、GoogleとTwitterへの評価の違いが判断の分かれ目になったと説明する。  「Twitterがどういうサービスなのかという捉え方が地裁と高裁とで異なっている。地裁は“情報流通の基盤にはなっていない”、つまり国民が情報を収集するためのインフラになっているGoogleとは違い、単なるWEBサイトのようなものだと捉え、従来のプライバシー侵害の裁判のように、ある事実を公表すべきだ・公表しておくべきだという利益と、公表されるべきではない・プライバシーを守らなければならないという利益のどちらが大きいかで判断、削除を命じた。他方、高裁はGoogleと同様のものだと捉え、誰がどう考えてもプライバシーを守ってあげないといけないというものでないかぎり、削除は認めないという判断をした」。

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