石破茂には「根本的な欠点」がある…！総裁選の発言からわかった、中国にとって「都合がいい候補」と言えるワケ
「総裁選の選挙対策」のためだけの政策
小泉進次郎氏の党員党友調査における驚異的(！)な支持率失速を受けて今、高市早苗氏と共に総裁選のトップ2になると目されている石破茂氏(日テレNEWS、9月22日「【独自】自民総裁選 石破氏が約31％で1位 党員・党友調査」)。 【画像】進次郎も石破もヤバかった...自民党総裁選・各候補者の政策の要点まとめ 進次郎氏に比べて「安定感」があると言われることがしばしばであるが、石破氏の言説をつぶさに分析すると、そんな表面的評価と裏腹に、その言動には全く一貫性が見いだせず、選挙対策のために言う事を適当に変える、実に安定感を欠いた人物であることがクッキリと見えてくる。 例えば経済についてはこちらの記事でご紹介さし上げたように、今回の総裁選では「デフレ脱却」を強調しているが、つい最近に至るまでの彼の長い間の言説を見れば、彼が途轍もない「緊縮脳」を持つ人物であることが見えて来る。 つまり、少し調べてみれば、彼の現下の総裁選での「デフレ脱却」論は、「総裁選の選挙対策」のための完全なるリップサービスであることがハッキリと見えてくるのだ。
領空侵犯には発言するが、洋上ブイについてはナシ
そして、自ら防衛大臣もやったという経歴をお持ちの防衛問題においても、何よりも重要なテーマとなっている「対中国」問題だが、これについては石破氏は今、過日の中国の領空侵犯を受けて、「武器使用により相手の抵抗を抑える『危害射撃』が可能となるよう法改正を検討すべきだ」と発言したと報じられている。 先日の日本人小学生の中国人による深センでの殺害事件を受けて今、とりわけ現下の総裁選の有権者たる自民党「保守」層において、中国に対して毅然とした態度を政府に求める声が高まっている(藤井聡、9月23日「日本人学校『10歳児刺殺事件』で試される日本政治~国民は今まさに中国に毅然と対峙できる国家リーダーを待ち望んでいる」参照)。そんな中でのこうした石破発言は、自民党員等に肯定的に受け取られているように思われる。 しかし、これが本当の姿だろうか。 例えば、今回の総裁選がまだ何も決まっていなかった昨年、尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域(EEZ)内に、中国が無断で「海上ブイ」を設置している問題について、「中国 ブイ 石破」というキーワードで検索しても、石破氏が中国のブイ問題について何か発言したと伝えるサイトは全くヒットしない。 それは、総裁選決定のおおよそ一年前の時点で高市早苗氏が「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思う」等と発言しているサイトが多数検索できるのと全く違う様相だ(zakzak、2023年11月4日「高市早苗氏『撤去』『放置できない』中国の海上ブイ設置問題、X投稿で決然とした姿勢『保守政治家の正念場』と識者」など参照)。 要するに石破氏は、日本のEEZ内で中国が無断で洋上ブイを放置していることについて「政治家」として何ら発信してはいないのであり、洋上ブイ問題という「国家の一大事」に関してすら、中国政府に毅然とした態度を一切取っていなかった事を意味している。
