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感染恐れる大家、遺体の長期間放置…コロナが変えた「孤独死」の現場

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オトナンサー

 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、孤独死の現場が大きく様変わりしています。  人と一定の距離を保つ「ソーシャルディスタンス」が声高に叫ばれていることで、地域の見守りが困難になり、たとえ室内で亡くなったとしても、遺体が長期間発見されないという事態が起きているのです。また、亡くなった人が新型コロナウイルスに感染していた疑いがある事例も発生するなど、これまで以上に感染リスクに気を使う必要性も出てきています。  特殊清掃の現場から見える、コロナ禍の孤独死の実態について取材しました。

関係者の物件同行が減少

 一般社団法人日本遺品整理協会顧問の上東丙唆祥(じょうとう・ひさよし)氏は、コロナ禍で孤独死現場の様変わりを実感している業者の一人です。  管理会社や大家などの関係者とは、孤独死のあった物件の見積もりなどで鍵を受け渡すときに会うのですが、新型コロナウイルスの流行後、感染を恐れるのか、彼らが物件に同行する機会は減ったといいます。 「3月から4月にかけては、物件で亡くなった人が新型コロナウイルスに感染していた疑いのあるケース、いわゆる『グレーゾーン物件』も手掛けることもありました。ご遺族に本人の死因を聞いてもあやふやで、二転三転するというケースもあり、注意を払いながら作業することが多かったです。 ただ、最近は検視などでPCR検査が行われる機会が増えたのか、長年お付き合いのある信頼できる大家や不動産業者さんは『検査済みでコロナではないので安心して作業して』と自信を持って教えてくれるようになった人が増えてきた気がします」  新型コロナウイルスは物に付着するため、接触感染でもうつるといわれます。例えば、感染者がくしゃみや咳(せき)を押さえた手で触れた物を別の人が触り、その人が手で口や鼻を触ると粘膜から感染します。  通常、時間がたてばたつほど、ウイルスの感染力は弱まっていきます。そのため、上東氏は新型コロナウイルスの流行後は感染予防として、どの物件もなるべく7日以上は空けてから入るようにしているといいます。

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