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「はまPay」がおサイフケータイやApple Payに対応 コード決済と両軸で訴求

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 横浜銀行は20日、コード決済サービス「はまPay」をバージョンアップ。バーチャルプリペイドカードをアプリ内で即時発行し、おサイフケータイやApple Payでの支払いを可能にする「はまPay タッチ決済」サービスを開始した。5年間で利用者10万を目指してアピールしていく。 チャージ画面  はまPayは、横浜銀行が提供するコード決済サービス。国内9銀行が参加するGMOペイメントゲートウェイの「銀行Pay」プラットフォームを採用しており、同行ではこれまで、銀行口座と直結して支払いが行えるコード決済サービスを提供してきた。  新機能となるはまPay タッチ決済では、はまPayアプリ内で即時発行できるバーチャルプリペイドカードを採用。あらかじめ口座開設しているユーザーを対象としているため、登録電話番号による本人確認のみですぐに発行できる。  FeliCaに対応しており、Androidスマートフォンではおサイフケータイ、iPhoneではApple Payとして非接触のタッチ決済が可能。決済ネットワークはiDなので全国114万の加盟店での支払いとして利用できる。  はまPayのコード決済はデビットカードと同様の仕組みで、支払い額がそのまま銀行口座から引き落とされるが、はまPay タッチ決済の場合はプリペイドカードのため、あらかじめチャージが必要となる。チャージは暗証番号または生体認証で簡単に行える他、オートチャージにも対応。一定金額が下回ったら指定金額をチャージする、給料日などの指定日に指定額をチャージする、といった設定が可能だ。  もともと国内金融機関としていち早くコード決済を提供していた横浜銀行。金融機関が提供する決済手段がどうあるべきかを検討していく中で、横浜国立大学の学生に協力してもらったレポートでは、金融機関ならではの機能が必要で、非接触決済のような利便性の高い機能を求める声があったという。  そうした背景から、同行のクレジットカード「横浜バンクカード」で接点のあった三井住友カードと提携。はまPayアプリ内でバーチャルプリペイドカードを発行しての非接触決済に対応した。  横浜銀行デジタル戦略部決済ビジネス戦略室室長の島山幸晴氏は、「金融機関としてはコード決済、タッチ決済のどちらを利用するかは利用者に選んでもらうもの」というスタンスを示す。初めてキャッシュレス決済を導入する店舗などで負荷が低いのはコード決済だが、混雑店などではタッチ決済の方がスピーディーに決済できる、という違いを説明した上で、加盟店の多いiD決済の方が日常の利用には向いているという考えを示す。  ただ、横浜開港祭や花火大会でキッチンカーが出店するような状況ではコード決済が適しているし、商店街でのセールでキャッシュバックをしたいといった要望にもコード決済なら応えられるという。こうしたことから、コード決済と非接触決済の双方に対応することが最適と判断した。  金融機関のスマートフォンアプリ内でデビットカードを即時発行する例は、auじぶん銀行もあるが、銀行口座とひも付いたプリペイドカードを即時発行してApple PayやApple Watchにも設定できるのは、はまPayが国内初だという。プリペイドカードを選んだ理由として、横浜銀行ダイレクト営業部商品企画グループ調査役の河原隆史氏は、キャッシュレス化していない人は「ATMから現金を下ろして財布に入れ、そこから日々の支払いをする」という行動になり、そうした人にとっては「口座からプリペイドカードにプールしてそこから買い物をする」というワンクッションを置いた方が安心できると判断した。  もともと、デビットカードでもメイン口座に直結している点で不安という声があり、はまPayでも初期利用限度額を3万円として不安感の払拭(ふっしょく)を図っていた。プリペイドカードならいったんチャージした金額内での買い物になるため、財布内の現金を使うように管理しやすい。そのため、キャッシュレス化を敬遠していた人にも訴求しやすいと見込んだ。さらに、0.25%ながら支払い金額に応じたキャッシュバックを提供して、利用の拡大を図る。  また、デビットカードだと銀行の更新系APIのメンテナンスが定期的にあり、その時間帯は利用できないため、プリペイドカードならチャージした分はいつでも使えるというメリットもあるそうだ。  三井住友カードの受託開発部部長の楠木康弘氏は、コード決済と非接触決済の双方を1つのアプリでカバーした使いやすさ、地元をカバーするはまPayと全国で使えるiDの利便性、FeliCaベースなので安全性が高く、さらにコロナ禍の中で非接触決済であることの安全性という3つのポイントを挙げ、「圧倒的な使いやすさ、圧倒的な加盟店規模、圧倒的な安全性を兼ね備えたのがはまPay」とアピールする。  今回は両社の協業で実現したが、三井住友カード側は今後同じ銀行Payを使う他の銀行を皮切りに、各地の地銀に対して同様のサービスを提供していきたい考え。横浜銀行も、銀行Payのプラットフォーム拡大にもつながるとして期待している。

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