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米中対立が、後戻りできない状況に…“戦争”はありえるか?

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bizSPA!フレッシュ

 経済・貿易を主戦場とする米中対立は、現在、外交の世界にも踏み込もうとしている。中国政府は7月27日、四川省成都にある米国領事館を閉鎖したと発表した。  一方、米国はスパイ行為や知的財産侵害の拠点になっているとして、南部テキサス州ヒューストンにある中国領事館を7月24日までに閉鎖した。中国の措置はこれに対する報復とみられる。とうとう外交の世界にまで踏み込んだ米中対立は今後どうなるのか。

主要国との関係が悪化する中国

 コロナ禍が起きてからというもの、中国は香港に国家安全維持法を導入するだけでなく、南シナ海や東シナ海、そしてインドやブータンとの国境などでの覇権的行動を加速化させ、主要国との関係が急激に悪化している。特に、インドやオーストラリアは「もう我慢できないぞ!」という態度で日米へ接近している。  尖閣諸島については以前の記事で取り上げた。100日以上連続で中国海警局の船が確認され、最近は日本に自らの領海に立ち入らないよう要求するなど、これまでにない踏み込んだ要求をした。  このまま尖閣諸島での野心的活動が続くならば、いつかは偶発的な衝突が発生し、軍事衝突に発展する恐れもある。

中国の軍事力は、米国にはるかに及ばない

 中国海警局と軍との一体化が進んでいるとみられるなか、他国の船が中国漁船と衝突すれば、海警の巡視船そして軍艦が絡んでくるという形で、中国は平時有事を融合させた海洋覇権行動をいっそう進めてくる恐れがある。  そういったシナリオは日本の防衛省や海上保安庁も想定しているだろうが、沖縄の美ら海は政治的には世界一危険な海になる恐れもある。  一方、米中が東シナ海や南シナ海で大規模な軍事衝突を長期にわたって繰り広げる、いわゆる一般市民が思い浮かべる戦争へと発展する可能性は低い。現状では中国の軍事力は米国のそれにはるかに及ばず、必要以上のダメージは双方とも被りたくないのが本音だろう。

大統領選の結果で軟化する可能性も

 日本からすると、中国は極めて異常な行動を取っているように見えるが、中国もコロナ禍の他国の反応を見極め、戦略的に海洋覇権を進めている。  だが、外交関係にまで踏み込み始めた米中対立はもう後戻りできない所まで来ている。こういった緊張悪化の長期化が、東シナ海や南シナ海で衝突するリスクを上げることが懸念される。  いずれにせよ、11月の米大統領選の結果によって今後4年間の米中関係は大きく左右されることになる。選挙戦では野党・民主党のジョー・バイデン前副大統領が、現職のドナルド・トランプ大統領をリードする展開となっているが、バイデン氏が勝利すると、中国に批判的な態度は変わらないとしても、今の状況からは変化が生じる可能性もある。  一方、トランプ大統領としても、新型コロナウイルスによる壊滅的なダメージによって、お得意の経済分野でアピールできなくなり、反中姿勢で支持を拡大しようとしている。仮に選挙戦で勝利すれば、現在の反中姿勢からは態度を軟化させる可能性もある。

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