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設備投資、企業の半数超が計画も前年から大幅減に

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帝国データバンク

設備投資動向は、働き方改革の進展などにより生産性向上に向けた省力化・効率化需要などが見込まれる。一方で、海外経済の減速や新型コロナウイルスなどの影響で先行きへの不透明感が高まり、悪影響を受ける可能性が懸念される。政府は「2020年度税制改正大綱」における大企業を対象とした設備投資の促進策を講じるほか、中小企業には新型コロナウイルスによる対策補助事業として設備投資支援などを進めている。 そこで、帝国データバンクは、2020年度の設備投資計画などに関する企業の見解について調査を実施した。

設備投資計画が『ある』企業は52.8%、前年より9.5ポイントの大幅減少

2020年度(2020年4月~2021年3月)に設備投資を実施する予定(計画)があるか尋ねたところ、設備投資計画が『ある』(「すでに実施した」「予定している」「実施を検討中」の合計)企業は52.8%となり、前回調査(2019年4月実施)から9.5ポイントの大幅減となった。内訳は、「すでに実施した」が6.3%、「予定している」が27.4%、「実施を検討中」が19.1%となり、とりわけ「予定している」とする企業の減少幅が大きい。他方、「予定していない」は38.0%で、同8.4ポイント増加となった。 設備投資の予定(計画)が『ある』企業を規模別にみると、「大企業」が63.0%、「中小企業」が50.7%、「小規模企業」が40.4%となった。特に「小規模企業」では「大企業」を22.6ポイント下回るなど、設備投資への意欲は企業規模による差が顕著に表れている。 業界別では『運輸・倉庫』が68.1%でトップとなり、『農・林・水産』(62.1%)、『製造』(60.9%)も6割台となっている。しかし、2019年4月の前回調査と比較すると、『不動産』を除く8業界で割合が下回る結果となり、とくに『農・林・水産』(前年比14.0ポイント減)、『製造』(同11.6ポイント減)、『卸売』(同11.1ポイント減)、『小売』(同10.7ポイント減)の4業界は10ポイント以上の減少となった。

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