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死者は自粛をやめた方が最終的に少ないという意見も~コロナ下の経済対策の難しさ

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ニッポン放送

緊縮派と反緊縮派、どちらの経済学者を専門家会議へ呼ぶのか

佐々木)4日の専門家会議のときに副座長の尾身茂先生が「専門家会議は、感染症・医療の専門家しかいない。ここに医療だけでなく経済の専門家も入れて経済に与える影響も踏まえたうえで政府が最終判断してほしい」という要請をしました。それに対して政府から「わかった。何とかしよう」という回答を得たというので、今後経済の専門家が入る可能性があります。もう少しいろいろな計算ができるようになるかもしれないという期待がありますが、一方で、政府がもし「経済の専門家を入れます」といったときに、いったい誰を呼ぶのだろうという課題もあります。 飯田)東日本大震災のときの例を思い出すと復興どうするのかといろいろな専門家が集められました。痛みを分かち合いましょうというスローガンがでてきて「ああそうだな」と思いました。しかし痛み分かち合うためにはこの復興の費用は増税で賄うしかないといって増税されましたよね。国全体で経済がしぼむということが起こりえます。 佐々木)そうなんです。今回も「いま給付金を配ってもあとから国民につけが回ってくる」と言っている人が多くいますが、一方でリフレ派経済学者の人たち、MMTも含めていいのかもしれませんが、「この国難の状況で国債を発行して支援しまくるしかないのでは」と言っている人もいます。この両者の経済学者の分断が激しくて、どちらを専門家会議に呼ぶかにより全く違う結論が出るという恐ろしい可能性があります。しかも今の麻生財務相とか財務省の意向を考えるとこの状況で政府の専門家会議に反緊縮の専門家を呼んでくれるかというと、これが結構望みが薄いのかなと思います。 飯田)当然そこの人選が肝になると官僚なら誰しも考えることで、当然、自分たちの説を声高に主張してくれる人を送り込もうとするわけですよね。特に財務省というような官庁は。 佐々木)尾身先生が「経済の専門家を呼んでください」と言って政府側から「何とかしよう」と回答を得たというこの段階から、財務省も内閣もいろいろな人が走り回って政治的に動き回っているだろうなという感じがします。この前も京都大学教授の藤井聡先生に「なんで財務省はMMTに与する人を呼ばないで、あんなにずっと緊縮と言っているんですか」と聞いてみたら、「緊縮と言って増税をやりたがる人の方が出世するからですよ」と言ってバッサリ切っていました。なかなか小難しいかなと。日本の財務官僚は大蔵省のころからそうですが、太平洋戦争時の戦時国債、莫大に出しまくりました。たしかGDPの8倍くらい、今でいうと4000兆くらいの戦時国債を発行して戦後ハイパーインフレになったというものすごい失敗体験があるので、それが尾を引いて「あのようになってはいけないんだ」と思っているのではないかと。ただ当時と今では経済的にも社会的にも背景が全く違うのでそんなに簡単にハイパーインフレ起きないと思うのですが、財務省や緊縮派の経済学者の同意を得るというのは、現状ではなかなか難しい感じもします。

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