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出生数「86万ショック」の国。安倍政権の少子化対策は何点か?

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BUSINESS INSIDER JAPAN

安倍政権は「希望出生率1.8」を掲げるなど、子どもを産みやすく育てやすい社会にする、と国民に表明してきた。だが、2019年には日本で生まれた子どもの数が史上最低の86万人台となる「86万ショック」に見舞われるなど、少子化は止まらない。 【全画像をみる】出生数「86万ショック」の国。安倍政権の少子化対策は何点か? 労働力不足はじめ、地域コミュニティやインフラの機能不全を招き、年金など社会保障制度を揺るがすことで、全世代に深刻な影響を及ぼす少子化問題は、日本にとって最大の社会課題の一つだ。 安倍政権下で少子化対策は何がなされ、何が課題だったのか。3人の有識者に、評価・分析してもらった。

保守の家族観にとらわれた少子化対策【評価30点】

立命館大学産業社会学部・筒井淳也教授 安倍政権が少子化対策について何もやってこなかったということは全くない。 保育所増設は予定を前倒しに取り組んだり、幼保無償化や高等教育無償化を実施したり、教育・育児コストを引き下げる体制は作ってきたと言えるだろう。 しかし大きく分けて2つの問題がある。 一つはそもそも(国が政策支援する)共働きは、夫婦ともにフルタイム正規雇用が前提。なのに、実態は異なるということだ。 ※共働き世帯のうち、夫婦ともに正規雇用カップルは2割程度の少数派。 多くの夫婦がそうであるように男性がフルタイム正社員、女性はパートなど非正規雇用のままでは、やはり「男性に相当の安定した所得がないと結婚しない」ということになる。 少子化の最大の要因は未婚化と晩婚化。「結婚後」の政策的な保障は、子どもを持つことを促す一つの手段にはもちろんなるが、もっと重要なのは子どもを持てるかどうかという「見通し」。 継続して仕事を続けて所得を得られる、という見込みを若い世代が持てることこそ重要だ。 (女性側が子育てを理由に)いつかは一旦、仕事を辞めなくてはならないという思いをぬぐいきれていないと、未婚化の最大の要因であるミスマッチ(安定した所得を見込める未婚男性を探すが、見つからないこと)が起こり続けてしまう。

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