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首都・東京も例外ではない……コロナ禍で深刻さが増した「買い物難民」の実態

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アーバン ライフ メトロ

「買い物はひとりで」と言うものの

 新型コロナウイルスの感染拡大により、社会は大きく変わろうとしています。  これまで飲食店はいかに満席にするかを考え、繁盛店を目指してきました。しかし、最近は “密”を避けるために満席にはできないジレンマを抱えます。 【アンケート調査】コロナ禍でも9割が「ネットスーパー」より「リアルスーパー、 一体なぜ?  そうした背景から、デリバリーやテイクアウトで売り上げを確保する試行錯誤が続けられています。そうした社会情勢の変化もあり、デリバリーサービス事業の新規参入も相次いでいます。  コロナで困窮を極めているのは飲食店ばかりではありません。  生活には欠かせない食料品・日用品を販売するスーパーマーケットやドラッグストアといった商店も同様です。  緊急事態宣言以降、地域のスーパーやドラッグストアではコロナ対策としてビニールカーテンが設置され、レジ前は客と客との間隔を保つように床面にテープで線引きされるようになりました。  そのほかにも、出入り口には消毒液が設置され、来店者の入場を制限するといった措置を講じている店もあります。  コロナ禍で店側は大変な苦労を強いられていますが、その一方で利用する客側にも、買い物という行為そのものが難しくなっている人たちがいます。介助者を必要とする高齢者や障害者です。  緊急事態宣言下では、「密を避けるために、ひとりで買い物に」と盛んに呼びかけられました。  しかし介助者を必要とする人たちは、ひとりで買い物をすることが困難です。

2010年経産省試算、高齢者だけで600万人

 緊急事態宣言が出されていた1か月間なら、親類縁者や家事代行サービス、介護ヘルパーなどを利用して、買い物代行を依頼することもできるでしょう。  しかし、ひとりで買い物をすることが「新しい生活様式」として定着してしまうと、介助者を必要とする人たちは心理的に買い物がしづらくなってしまうのです。  そうした状況から、高齢者や介助者は“買い物難民”と化し、日常生活に支障をきたすようになっています。  買い物難民は古くて新しい問題で、行政は近隣に日用品類を購入できる店がない人たちを“買い物弱者”と形容して調査をしてきました。  コロナ以前からも行政・小売店・福祉関係者・地域住民間で買い物難民の問題は意識されており、少しでも買い物難民を発生させないような仕組みづくりを模索してきました。  行政が本格的に対策を打ち出したのは、2009(平成21)年からです。経済産業省が買い物難民の調査を始め、2010年に報告書をまとめたのです。  その報告書を出発点として、行政は買い物難民対策に本腰を入れるようになりました。  2010年に経産省が作成した報告書では、買い物難民は全国に600万人いると推計されていました。  当時、買い物難民になる人は、自動車の運転などが困難な高齢者と見られていました。そのため経産省が算出した600万人という数字は、65歳以上の高齢者で買い物に困っている人の総数です。  しかし、実際には65歳未満の人でも日々の買い物に困っている人は多数います。

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