東京以外の都市へ空襲は拡大され、終戦までに150前後の都市が襲われて犠牲者は50万人に上っています。その最終盤に起きたのが1945年8月6日の広島、9日の長崎への原爆投下でした。広島では約14万人、長崎では約7万人が亡くなりました。

「戦争犯罪」ではないのか

　東京大空襲は戦闘に参加していない者も多く命を落としました。米側で指揮をとった大空襲のカーチス・ルメイ司令官は「もし、われわれが負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」と後に語っています。 　米軍を主導とする戦争が「敵の市民」の死を明らかに気にかけるようになったのは91年の湾岸戦争ぐらいからでしょう。アメリカは東京大空襲について「戦争を少しでも早く終わらせるため」と原爆投下と同じ論理で正当化しています。しかし空襲に軍事的意義があったとする研究者はアメリカでも少ないのが現状です。あったとすれば心理的影響でしょう。 　それに対してエリア爆撃しか当時有効な策はなかったという意見もあります。残忍とされる大量の爆撃機による超低空攻撃も、裏を返せば本来得意とする高々度からの爆撃では精度を欠き、戦果が乏しかったからともいえます。超低空攻撃そのものも米兵が慣れておらず、危険を冒してまで結果を出すにはこの方法しかなかったと。現在はピンポイントでの空爆ができるようになり、ひとえに軍事技術の向上が、もはや東京大空襲のような作戦を採らなくて済むようになった理由との解釈もあるのです。

「風化」が進む東京大空襲

　作家の早乙女勝元さんらの努力で大空襲の記憶を残そうという運動はあります。しかし同程度の被害を受けた原爆投下に比べて「3月10日」の知名度は低く、風化は間違いなく進んでいます。 　理由はいくつか考えられるでしょう。先に述べた通り米軍の空襲は約150か所で行われていて、「ヒロシマ・ナガサキ」の2か所だけの原爆投下に比べて印象が拡散しやすい傾向があります。また戦後の連合国軍（中心は米軍）による占領下で総司令部が発した「プレス・コード」（新聞遵則）や「ラジオ・コード」（放送遵則）で連合国への批判の禁止が発せられていて占領終了まで続いたのも空白期間を作ってしまった原因といえそうです。