三原市は人口減少などによる税収対策として、年々増加しているふるさと納税の増額に向けて新たな取り組みを行うと発表しました。 三原市は、市の認知度向上や地域経済の活性化などに向けて、ふるさと納税事業に力を入れています。 返礼品の人気が高いことなどから寄付金は年々増加していて、今年度は昨年度と比べるとおよそ９０００万円多い３億７０００万円の寄付が見込まれています。 寄付金は０歳から２歳児までの保育料無料や学校給食費の無償化など、主に子育て支援に使われています。 三原市は、２９日の会見で新たに有名シェフ・熊谷喜八氏が監修した三原の食材を使った返礼品を開発し、受け付けを始めると発表。 また、飲食店などへの支払いでふるさと納税ができる現地決済型の仕組みを導入することを決めました。 一方、「年収の壁」をめぐる議論で、所得税控除の基準が１０３万円から１７８万円に引き上げられた場合、市の試算では、およそ１４億円の住民税の減収が見込まれていて、貴重な財源となる ふるさと納税の増額に意欲を示しています。 【三原市・岡田吉弘 市長】 「三原市の認知度向上やファンの獲得、また市内事業者の売り上げ増加、地域経済の活性化にむけて本事業に取り組んでいく」 ＜スタジオ＞ 三原市のふるさと納税グッグッと右肩上がりですが・・・・ 【コメンテーター：叡啓大学・早田吉伸 教授】（地域活性化や社会システムデザインが専門） 「着実に成果に繋げられているっていうのは、素晴らしいと思うんですけれども、一方で、広島県全体を見てみるとですね。昨年度の実績でいうと、北海道は１６５０億円、２位の福岡県が６１５億円の受け入れ額に対して、広島県は４２位で６３億円しかないんです。という意味で言うと財源の確保であるとか、あるいは地域活性化に繋げていくための関係人口や産業政策のことを考えてもですね、これどうやって新しい地域活性化の目玉にしていくかっていうことは、各自治体は真剣に考えなきゃいけないという政策だとは思いますね」