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コロナ後の目指すべき社会において医療・介護の課題はIT活用による効率化で解決【時論提言】

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 まさに国難と言えるコロナ禍によって多くの企業が様々な変化を余儀なくされる中、自社の強みを活かしながら社会貢献を果たす企業がある。その1社がICTを駆使し、地域包括ケアをクラウドサービスで支える、株式会社カナミックネットワークだ。医療・介護の現場における今、そしてアフターコロナ時代について、代表取締役社長である山本拓真社長に話を訊いた。 ※インタビュー取材はリモートにて実施。 この記事の写真はこちら ◼️システム構築による構造改革でパンデミックを克服へ  ───) コロナ禍に対する御社の活動が話題となっています。そのひとつに、東京都多職種連携ポータルサイトの活用が挙げられます。  ●山本(敬称略/以下同) このポータルサイトは「コロナ感染者をどの病院に移送すればいいか」を即座に検索できるもので、都の保健所・病院等が患者に必要なリソース(ICU、人工呼吸器、人工心肺装置(ECMO)など)の情報を共有できるように開発しました。このシステムによって、どこの病院であれば人口呼吸器やベッドの空きがあるのか、患者に適切な医療を提供できるのかなど、情報不足を解決して、感染者をスピーディーに転院させることが可能になります。  ───) 都市圏では、軽症者はホテルに収容されています。また、自宅療養されているケースも少なくないと聞きますが。  ●山本) いま、保健所がパンク状態なのは、毎日山のように問い合わせ電話がかかってくるからです。実際に陽性者が出て重症化した場合などの対応を含めた点を効率化できた結果、医療崩壊の歯止めに多少は貢献できたのではないかと考えています。  ───) こうした日本の医療システムの問題が、コロナ禍によって露呈したという意見もあります。  ●山本) コロナに限ったことではなく、日本は国民皆保険にもかかわらず、例えば自分の罹患した病気の治療・手術に最適な病院は、自分が住む地域のどこにあるかが曖昧で分からないなど医療のフリーアクセスが故に患者自身が選択しないといけないのです。海外のようなかかりつけ医制度ではないことなどもその要因の一つかもしれません。その大きな問題の一つは、情報(=カルテ)がその病院内でしか閲覧できないことです。カルテを共有できれば、もっと適した治療先をスピーディーに見つけることができるはずなのに、そのシステムが構築されていない……。今回、東京都多職種連携ポータルサイトが活用できたのは、弊社がもともとそうした情報の一部を共有できる「地域包括ケア」(※下図参照)を提供していたからだと思います。  ───) 続いて4月上旬には約35万枚のマスクを医療・看護・介護・保育施設に寄付し、そして更に「SAVE YOUR LIFE」プロジェクトをリリースされました。  ●山本) 医療・介護・保育現場にマスクが足りていない状況はご存知の方も多く、医療従事者を救えという声も多く聞かれます。3月末から4月上旬の医療・介護・保育の事業所では、1週間にマスク1枚を洗って使っている状況の現場が多数ありました。一方でステイホーム中の一般家庭にはマスクが大量にあり、しかもそうした世帯が日本中にある。矛盾していますよね。そこで、中国の大手知育アプリの「ベビーバス(福建)ネットワーク技術有限会社」の社長と私が、個人的に昔からつながりがあったことから、共同で35万枚のマスクを提供することにしたのです。そうしたところ、1週間で全国1万3,373の事業所から応募があり、アッという間になくなってしまいました。想像以上にマスクが不足している現状に恐怖を感じるとともに、この状況をできる限り改善・解決すべく対応させていただきました。  ───) 「SAVE YOUR LIFE」は、消毒液など衛生用品の不足に対応するためと聞きましたが。  ●山本) ヘルスケア事業などを展開している株式会社ピアラと連携したプロジェクトで、ハンドクリーンジェルを5月から販売し始めています。エタノール75%の消毒液です。こうした新型コロナウイルス対策としてのもっとも重要な「手指消毒」には欠かせない商品も各地で不足していたのですぐに対応しました。  

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