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事業者の家賃支援策で与党案

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NRI研究員の時事解説

与党が事業者の家賃支援策を提言

先日2020年度補正予算が成立したばかりであるが、早くも2次補正予算を視野に入れた追加経済対策の議論が活発化している。その議論の中核にあるのが、事業者の店舗家賃支援策である。 補正予算の審議の中で、立憲民主党など野党5党は、日本政策金融公庫が家賃を一時的に肩代わりする、支払い猶予(モラトリアム)法案を国会に提出していた。国民の関心が高いこの家賃支援策で野党に議論の主導権を奪われたと考えた与党の自民、公明両党は5月8日に、家賃支払いが困難になった中小・小規模事業者などへの支援策を決定し、安倍首相に提言した。 この提言は、売り上げが半減など大幅に減少した中小事業者に対して、家賃支払いの最大で3分の2を助成するものだ。既に導入されている金融機関からの無利子無担保の融資でまずは資金繰りを支え、その後に家賃支払い分を補助する仕組みである。政府系金融機関などからの無利子・無担保融資と、国からの「特別家賃支援給付金」を組み合わせた、「ハイブリッド型家賃補助制度」と名付けられた。 この家賃支援は、6月分からの半年間が対象となる。助成は家賃支払いの最大で3分の2だが、上限は月50万円、半年分で300万円に設定されている。個人事業主については月25万円、半年分で150万円が上限である。 上限の月50万円という金額は、東京での平均的な家賃支払い額から算出したものだという。1か月の売り上げが前年同月比で50%以上減っている事業者が対象となるが、与党は、3か月の売り上げが30%以上減少した事業者も対象に含めることを検討するよう、政府に求めている。

追加の家賃支援には4.8兆円が必要と推計

筆者の記憶では、補正予算に含まれた持続化給付金について、首相は、半年分の家賃支払いを想定したもの、と国会で説明していた。それが正しいとすれば、追加で支給する必要はないはずだが、他方で与党から追加の財政支援策の提言を受け取った安倍首相は、「この案を基に、政府としても全力を挙げて対策を講じていきたい」と話しており、追加支援策の実施はもはや既定路線となっている。 筆者の試算では、半年間で企業の売上高が70.6兆円減少することを前提に、総額7.1兆円の家賃支援が必要となる。補正予算で計上した企業向けの持続化給付金2.3兆円が、主に家賃支援を念頭に置いたものであるならば、半年間で未だ4.8兆円の追加の家賃支援が必要となる計算となる(コラム「緊急事態宣言延長後の追加財政支援必要額の推計:半年間で32兆円」、2020年5月7日)。従って、追加で家賃支援策を実施することは正しい。