自動運転技術のビジネスモデル構築に関するプロジェクトのお知らせ

　次でありますが、自動運転技術のビジネスモデル構築に関するプロジェクトについてのお知らせでございます。自動運転技術、もうすでに皆さんご存じだと思いますけれども、都市が抱えるさまざまな社会的な課題。例えば交通渋滞とか、交通事故とか、高齢者をはじめとする移動制約者の増加、そしてまた深刻化するドライバー不足などなど、今、日本の課題にもなっているわけであります。そしてまた解決すべき先端技術として、今、国際競争のど真ん中にあるという課題であります。そこで都といたしまして昨年の9月の段階で自動運転の実証実験を行います民間事業者などを支援する、東京自動走行ワンストップセンター、こちらを設置いたしまして、自動運転技術の実用化に向けた取り組みを推進してまいりました。 　加えて今年度は新たに自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築を支援しようということで、民間事業者によりますプロジェクトの公募を行いました。で、その結果、対象となる2つのプロジェクトが決定をしたので、そのお知らせでございます。1つ目が郊外型で住宅団地での自動運転バスによります、移動手段を生み出す、創出をテーマとするプロジェクト。これは多摩ニュータウンのように再生が求められている地域、そこにバス事業者によって将来的な運行も見据えて既存のバス路線を補完したり、かつ起伏が多い地域における住民などの移動支援とか、AIによって乗客の姿勢を検知しまして、転倒事故の未然事故を行う車内サービスなどを検証するというものでございます。 　それから2つ目でありますけれども、自動運転タクシーによるサービス実施をテーマとするプロジェクトでございます。特に需要の多い都心部の路線でのドライバー不足の解消、それからICT技術を活用した自動運転タクシーの遠隔監視。そして予約、配車、料金決済サービスなどの検証を行っていくというものであります。これらのプロジェクトは自動運転技術に強みを持つ事業者と、それからサービスの担い手として期待されます交通事業者がチームを組んでいただいて、具体的なサービスを提案してもらうということであります。こうしたプロジェクトを支援する取り組みを行うことによって、生き馬の目を抜くような状況にあります、自動運転技術、これをいち早く社会に浸透させて、ひいては東京が抱えるさまざまな都市の課題の解決につなげていきたいというものでございます。ということで詳細は、こちらは政策企画局が担当いたしておりますので、どうぞお尋ねいただければと存じます。それではお返しします。 【連載】小池都知事が定例会見2018年6月8日　全文2へ続く