自民京都の資金配布を告発 市民30人、「買収」訴え
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自民党京都府連が国政選挙の前に、候補者側から集めた資金を地元議員側に配ったとされる問題で、京都市民ら約30人のグループが4日、府連会長の西田昌司参院議員と、昨年の衆院選の候補者6人に対する公選法違反（買収）の疑いでの告発状を京都地検に提出した。 告発状によると、田中英之文部科学副大臣ら候補者6人は、昨年10月の衆院選前、府連を通じて府議、京都市議ら計約40人に対し各50万円を交付したとしている。西田氏については、こうした資金配布を容認した府連代表としての責任があるとした。受け取った地方議員も、公選法違反（被買収）の疑いがあるとして告発の対象とした。
