Bloomberg

（ブルームバーグ）： トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産（仮想通貨）ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のように思える。

ビットコインは米大統領選前日の11月４日の水準から50％余り上昇し、10万ドルを突破。その背景には、トランプ氏と数十人の議員候補の選挙運動に約１億3500万ドル（約205億円）を献金した仮想通貨の支持者たちがビットコイン備蓄の創設に向け、トランプ氏を説得してくれるのではないかという期待がある。

トランプ氏はこれまで、この構想は政府が刑事事件で押収したビットコインを保有するだけかもしれないと示唆している。政府はこれまでに約20万コイン、200億ドル相当を差し押さえている。

しかし、仮想通貨に理解を示すシンシア・ルミス上院議員（共和、ワイオミング）が提出した法案は、はるかに踏み込んだ内容で、政府が今後５年間でさらに100万ビットコインを購入し、その後少なくとも20年間それを備蓄することを義務付けるものだ。

何のためにビットコインを保有するのか。 政府は、例えば石油などのさまざまな戦略物資を備蓄し、経済や国家の安全保障にとって重要な商品の供給を確保している。連邦準備制度は、完全雇用や低インフレ、安定した金融システムの実現を目的として資産の売買を行っている。

税金でビットコインを購入することは、そのような公共の目的には役立たない。ビットコインに産業利用価値はなく、実際のキャッシュフローに対する請求権もなく、実体経済とのつながりもない。

ビットコインは純粋な投機の手段だ。その価格はただ、より愚かな者が支払ってもよいと思う金額によって決まる。

しかし、政府がビットコインを準備資産に加えれば、既存のビットコイン保有者は大いに潤うことになる。選挙後の仮想通貨急騰は、政府の購入に先んじようと買い手が殺到したことによるもので、今後起こり得ることを垣間見させた。