倒産410件、弁護士一任・準備中50件

　9月8日午前11時までに判明した、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、2月からの累計が全国で460件（倒産410件、弁護士一任・準備中50件）に達した。 　単月最多の103件が発生した6月以降、7月はややペースが落ち着き80件、8月はさらに減少し67件となった。 　緊急融資などによる資金供給や金融機関・取引先のリスケ対応など支援効果でコロナ関連破たんの大幅な増加は避けられている。一方で9月1日には、全国で唯一発生していなかった高知県ではじめて発生し、コロナ関連破たんは全都道府県に広がった。また、経営破たんした企業の従業員総数は1万73人と、1万人超えを記録した。 　各種の支援に依存しながらの経営が続く企業は多い。感染の収束状況にもよるが、悪影響が長引けば体力の乏しい企業の脱落は避けられず、引き続き予断を許さない状況が続いている。 ◇8月は67件、9月は8日までに19件発生 　緊急事態宣言の解除後、各地の裁判所の業務が再開し、倒産の手続きも徐々に進んだ。2月2件、3月22件から、4月は84件、5月も83件と急増、6月は単月最多の103件と急増したが7月、8月とややペースは鈍化、9月は8日までに19件発生した。 　なお、集計対象外の負債1000万円未満の経営破たんは累計18件が判明、小・零細企業の破たんも目立っている。

都道府県別破たん状況（ 9月8日11時現在）

◇破たん件数　最多は東京　倒産比率もワースト 　コロナ関連破たんは9月1日にこれまで発生ゼロだった高知県で初めて発生し、全都道府県に広がった。このうち、東京都が116件で突出し、全体の4分の1（構成比25.2％）を占める。以下、大阪府43件、北海道25件、愛知県23件と続き、10件以上の発生は12都道府県。 　都道府県別で「新型コロナ関連破たん」の発生率を算出した。経営破たん比率のワーストは、東京都の0.0277％。以下、福島県（12件）が0.0204％、北海道（25件）が0.0176％の順。 　発生率が最も低かったのは和歌山県（1件）の0.0029％だった。 ※企業数は「平成28年経済センサス活動調査」を参照