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朝鮮幼稚園も支援検討の調査対象 文科省、無償化除外施設で

配信

共同通信

 文部科学省が、昨年10月開始の幼児教育・保育の無償化措置から除外された施設への支援策を検討するため、全国の44施設を対象に2020年度中に運営実態などを調査することを決定、この中に少なくとも13の朝鮮幼稚園が含まれていることが23日までに共同通信の調べで分かった。  調査事業では、保護者の考えや施設の設備、教育態勢を確認する。文科省は、結果を基に策定する新規支援事業を21年度に始める方針。在日朝鮮人の父母らは、排除は幼児期からの民族差別政策で、教育内容を確認し判断してほしいと訴えてきており、支援につながるよう期待を強めている。

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