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「新型コロナウイルス関連倒産」は610件 飲食店の倒産が90件に迫る

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帝国データバンク

 2020年10月15日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に610件<法的整理528件(破産499件、民事再生法28件、特別清算1件)、事業停止82件>確認されている。  都道府県別では「東京都」(146件)が最多。以下、「大阪府」(64件)、「北海道」(30件)、「神奈川県」「兵庫県」(各28件)、「愛知県」(27件)、「静岡県」(25件)と続き47都道府県で発生

 負債総額は、2800億3500万円で、5億円未満が509件(構成比83.4%)を占めている一方、100億円以上の大型倒産は(株)レナウンなど3件(同0.5%)。  発生月別では、2月(1件)、3月(16件)、4月(79件)、5月(72件)、6月(115件)、7月(112件)、8月(100件)、9月(103件)、10月(12件)で6月が最多。

 業種別では、「飲食店」(88件)が最多。次いで「ホテル・旅館」(59件)、「アパレル小売店」(44件)、「建設・工事業」(37件)、「食品卸」(36件)、「アパレル卸」(25件)、「食品製造」(23件)、「アパレル製造」「食品小売」(各19件)が続く。

新型コロナウイルス関連倒産について

 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。