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4月の「手形・小切手の不渡・取停猶予」は92枚

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東京商工リサーチ

 5月19日、全国銀行協会(以下、全銀協)が「新型コロナウイルス」の影響で、「不渡報告への掲載・取引停止処分が猶予された」手形・小切手の2020年4月実績を公表した。  4月に記載が猶予された枚数は92枚、金額は1億7357万円だった。  2011年3月の東日本大震災でも同様の対応が実施され、同年3月の青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の5県の枚数は931枚(金額7億7130万円)だった。これに比べると、新型コロナによる不渡・取引停止処分の猶予枚数は僅少にとどまっている。  不渡・取引停止処分猶予は、新型コロナの感染拡大に伴う資金繰り支援策として、金融庁と日本銀行が全銀協に要請していた。これを受け、全銀協は4月16日に「手形交換所における手形交換に関する特別措置の実施」を全国の手形交換所に通知していた。  2020年の手形交換高は、1月、2月とも前年同月を下回ったが、新型コロナの影響が深刻になった3月は420万9000枚(前年同月346万6000枚)と、前年同月より21.4%増加した。ただ、手形・小切手の不渡は1560枚(同726枚)と2倍増したが、取引停止処分は157枚(同178枚)と、減少に転じている。  また、同日、(株)全銀電子債権ネットワークも、でんさい(電子債権)の「新型コロナウイルス感染症の影響による支払不能処分の猶予状況」(2020年4月実績)を公表したが、件数はゼロだった。 (東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年5月21日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

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