立民野田氏、自民の修正打診拒否 政活費「全面廃止」要求
立憲民主党の野田佳彦代表は14日、政策活動費廃止に関する自民党の打診を拒否する意向を示した。派閥裏金事件を受けた政治改革法案を巡り、自民は、政党支出の相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」を自民案から削除し、結論を先送り。立民など野党提出の法案を軸とした上で、付則に検討事項として盛りこむことを提案していた。野田氏は「受け入れられない」と述べ、全面的に廃止すべきだとの考えを記者団に示した。 併せて「なぜ先送りしなければいけないのか、分からない」と語り、自民の姿勢を批判した。付則への記載などはせず、野党案を認めるべきだと強調した。 これに先立つ講演でも、自民は外交上の秘密や企業秘密を理由に、非公開支出という例外規定を設けることにより、政策活動費の全面廃止には後ろ向きだとの認識を表明。「認めたら第2のブラックボックスができるだけだ。われわれは『きっぱりやめろ』と言っている」と訴えた。
21日の臨時国会会期末に向け、国会はヤマ場を迎えると指摘した。
