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ソフトバンクGの“4.2兆円” Arm売却で、半導体業界に「次に起きること」

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BUSINESS INSIDER JAPAN

半導体メーカーの米NVIDIAが、英国のプロセッサIPライセンスを開発・提供するArm(アーム)社を、孫正義氏率いるソフトバンクグループ(以下ソフトバンクG)から買収する契約を結んだと発表した。 【全画像をみる】ソフトバンクGの“4.2兆円” Arm売却で、半導体業界に「次に起きること」 ソフトバンクGは、運営するビジョンファンドの収益悪化が課題となっており、2016年に310億ドルで買収したArm社の株式を、NVIDIAに最⼤400億ドル(約4.2兆円、1ドル=105円換算)で売却することになった。 取り引きにはイギリス、中国、EU、アメリカなどの規制当局の承認が条件となっており、完了まで18カ月かかると見込まれている。 NVIDIAは、AI学習向けの演算装置としてGPUの需要が急拡大したことなどから、2014年に15ドル前後だった株価が、2020年9月2日に573.86ドルの最高値をつけるなど、大きく跳ね上がっている。いまや株式市場でも注目の銘柄の1つだ。 9月11日時点の時価総額は、半導体の巨人インテルの約2000億ドルを抜き去って、3000億ドル超に達している。 なぜ今、NVIDIAはArmの巨額買収を決めたのか。NVIDIAの狙いと、今後半導体産業に与える影響について考察してみよう。

時価総額3000億ドル企業に成長したNVIDIA

NVIDIAは、1993年に創業した比較的新しい半導体メーカーだ。カンファレンスでの革ジャンスタイルがトレードマークになりつつある、共同創業者のジェンスン・フアン氏がCEOを務める。 創業以来の強みは、ゲーミングに利用される3Dグラフィックス処理向けの半導体製品だ。GPU(Graphics Processing Unit)と呼ばれ、PCやゲームコンソールの画像処理をする半導体として採用が進んでいる。 NVIDIAが主戦場とするGPU市場は、1990年代には複数のベンダーが争っていた業界だが、現在はAMDとNVIDIAの2社が市場を分け合う形になっている。 2020年第2四半期におけるNVIDIAの市場占有率は80%を超えており、先日も新しいゲーミング向けGPUとしてGeForce GTX 30シリーズを発表し、まもなく市場に投入される予定だ。現在のNVIDIAの収益の多くは、このゲーミング向けGPUが生み出している。 NVIDIAが近年注目されている理由は、そうしたGPUがゲーミング用途だけでなく、科学技術演算などにも使える環境をいち早く整えたことにある。今やAIの研究者のほとんどが、NVIDIAのGPUを利用する状況になっている。

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