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EU、日本など14カ国からの渡航解禁を勧告

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産経新聞

 【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)は6月30日、新型コロナウイルスの流行沈静化を受け、7月1日以降、日本など14カ国からの渡航者受け入れを認める方針を決めた。EUは受け入れ対象国リストに沿って、段階的に解除するよう加盟国に勧告したが、EU内で対応は分かれている。  リストに掲載されたのはEUと同程度かそれ以下に感染が収まった国々。日本のほかカナダ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、ジョージア、チュニジア、アルジェリア、モロッコ、ルワンダ、モンテネグロ、セルビア、ウルグアイが盛り込まれた。中国については、EUからの渡航者の入国受け入れが条件とされた。  EU加盟国はそれぞれ、入国制限や、入国者に対する隔離措置を課しており、解除の是非については、それぞれの国が決定権を持つ。リストは2週間ごとに見直される。  ドイツ政府は1日、リスト掲載国の一部について、渡航者受け入れを2日から認めると発表する一方、日本と韓国については「ドイツからの渡航者受け入れ」を条件にした。報道によると、イタリアはEU域外からの渡航者への隔離措置を続ける方針。

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