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大阪モデルの大幅緩和、経済重視 休業要請は限定、修正を前倒し

配信

共同通信

 大阪府は3日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、自粛要請の可否などを判断する独自基準「大阪モデル」の修正を決めた。警戒の目安を大幅に緩和し、同日から運用を始めた。地域経済の再生を重視し、事業者への休業要請は状況を見極めてごく限定的に実施する。今月中旬の決定を予定していたが、感染者や経路不明者が増え、判断を急きょ前倒しした。  3日に府内で確認された感染者は緊急事態宣言解除後で最多の11人。1日平均の経路不明者は4.71人。旧モデルの直近1週間の平均で「経路不明者が5人以上」に迫る水準に。  修正版では信号の意味を黄(警戒)、赤(非常事態)に変更した。

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