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【元芸人・作家の松野大介】「濃厚接触アプリがスタート!コロナビジネスと監視社会」緊急寄稿!

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 元芸人にして作家の松野大介氏がコロナ報道でテレビはどんな煽り報道をして、どんな立ち回り方をしていたのか、を鋭く観察し分析した。いま松野氏は、都会を離れ、沖縄に移住し、日本で起こっている出来事を静かに観察している…… 【元芸人・作家の松野大介】「濃厚接触アプリがスタート!コロナビジネスと監視社会」緊急寄稿! ■濃厚接触の疑いを通知するアプリがスタート  6月19日より、濃厚接触の疑いを通知するアプリがネットでダウンロード出来ると、西村大臣が会見した。個人特定に繋がる情報は記録されない仕組みという。5月末に私がベストタイムズで配信した「コロナ報道で視聴率稼ぎに勤しんだテレビ報道の大罪」(前・後編)では、ワイドショーやニュース報道(主に夕方)がコロナの危機を煽れて視聴率が稼げるデータと、稼げないデータをセレクトして報じた姿勢について書いた。(ぜひ読んでください。下記URL参照)  「コロナ報道で視聴率稼ぎに勤しんだテレビ報道の大罪」(前編)   https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/522251/  「テレビのインチキ報道で起こったコロナ人災を忘れるな」(後編)   https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/522296/  6月16日の報道で、東京都の抗体保有率が0.1%という驚愕のデータが公表された。1400万人の都民は無症状含め1万4000人しか患っていず、流行していなかった!(インフルエンザは全国で年間1000万人が感染)日本に上陸して数ヶ月でこの程度の感染力なのに、テレビや政治はこのデータに反応が弱いか、「これから感染が拡大する恐れがある」と態度を変えないかのどちらかだ。  今までの対策や自粛の検証もせず、メディアは非科学的な《新しい生活様式》を喧伝し続けそうだ。幸いにも日本は感染拡大国と違い死亡者数が圧倒的に少なかった。今は、「新型コロナもウイルス性の風邪で高温多湿に弱く、死亡・重篤に陥る多くの方は疾患など持病のある人か高齢者」と知った国民と、目の敵のように夜の街の感染者をあぶり出す政府・マスコミとに乖離がある状態だ。  日本ではインフルよりはるかに死亡数が少なかったことも知らず、テレビの煽り報道でコロナの怖さのみを感じたままの人も多い。コロナの流行で、グローバル社会を収縮、自国の監視社会強化への流れが起きると指摘する人もいる。私は専門家ではなく単なる元芸人の作家なので、テレビを通してその流れを検証し、近未来の日本を予測するため、コロナを利用した「2つ」について書きます。 ■コロナを利用した近未来予測。1つ目は、お金・ビジネス  テレビ(ワイドショーやニュース報道)は、コロナの煽り報道で視聴者を怯えさせ、視聴率を稼ぐコンテンツとして悪用した。政治は持続化給付金での電通との癒着はじめ、コロナ対策含む予算予備費10兆円では「お友達」への配分により党へのキャッシュバックを目論む姿勢が見える。  自粛・休業でイベント、飲食店、中小企業など多くの業種で倒産危機の会社がある反面、大飛躍したのはリモート用機材、オンラインビジネス、ネット・配信事業、AI・ロボット産業、感染対策グッズや衛生品、物流‥‥上げたらキリがない。  テレビで、前者の飲食店店主たちは「早く収束してほしい」と答える。一方、マスクや「巣ごもりグッズ」で売り上げを伸ばしたある会社の社長が5月上旬にNHKニュースの「企業トップインタビュー」で、「コロナは今後どうなるか」の問いに「長くかかるのではないかと思っている」と答えていた。長引いたほうが売り上げが上がるのは確かだ。  5月頃からテレビは、大企業が乗り出したマスクはじめ感染対策商品をアピールし始めた。アバターが図書館で本を選んでくれたり、ロボットが買い物してくれたりする映像に、キャスターが、「こんな時代だからこそ必要ですね!」と台本通り持ち上げる。  コロナの影響で景気が悪くなった業種からはスポンサー料が見込めないが、感染防止に役立つ商品を売る(作り出す)企業はスポンサー料が見込めるから、ワイドショーやニュース報道は視聴率をとるためと同時に、スポンサー料のためや経済界のためにコロナの脅威を訴えることも利益になる。  この図式はCMがないNHKも、コロナ関連予算をつける政府におもねる姿勢として同様ではないか?    この流れを図式化すると‥‥欧米のように流行する危険があるから自粛(これはやむを得なかった)。→“なぜか日本は死亡が桁違いに少ない”と判明した時にはテレビが視聴率コンテンツとして煽り、伸びる企業や感染対策商品を開発する大企業があり、政府がコロナに関した利権や予算に動いていた。  こうなると元々は「3密を避ける」や「ソーシャルディスタンス」といった感染対策だった新商品や利権・予算のPRは、緊急事態宣言の解除後も衰えることなくテレビで連呼されるうちに《新しい生活様式》として人々に浸透していく。やがてウイルスから独り歩きして定着するだろう。

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